| 研究課題/領域番号 |
19K02026
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| 研究分担者 |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | サステナビリティ / 統合報告 / 非財務情報 / ビジュアライゼーション / 実証分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、企業の社会・環境活動実績を含む非財務情報をKPIsとして報告することを目的とした統合報告を採用する企業が増えつつある中で、統合報告書内でKPIsとして報告される非財務情報が本当にSDGsに結びついているのか、また、どのような因果関係の帰結として株価上昇を生み出しているのか、という点に関する学術的研究、特に実証分析を実施することである。
研究3年度目にあたる2021年度においては、これまでの研究成果を総合的に学界に共有することを目的に、研究代表者が、日本経済会計学会第2回秋季大会（専修大学を開催校としてオンラインで実施）の統一論題報告「ディスクロージャー研究の新展開」において、「従業員への付加価値分配とサステナビリティ」という論題で報告および討論をおこなった。また、文理の学際的融合に基づく地球環境課題解決を目指す「早稲田地球再生塾ウェビナー2022「第6期科学技術・イノベーション基本計画が拓く未来～カーボンニュートラル実現と金融DX～」においても報告および討論をおこない、異なる分野の研究者へのアウトリーチを実施した。研究分担者も別項目に記載のとおり、複数の研究報告および論文執筆を通じた成果発表をおこなっている。
合わせて、次なる分析対象とする非財務情報の候補として、企業のIT関連投資に関するデータ収集を始めた。新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅勤務やオンライン会議が当たり前になったほか、企業のビジネスモデルにも変革を及ぼしている。そのため、将来の企業価値向上に向けたIT関連投資を積極的に進めている企業を抽出し、情報開示の俎上に載せることが、企業価値評価において重要となっている。そこで、日本経済新聞社が実施する「設備投資動向調査」のデータを用いた価値関連性分析や、投資に積極的な企業を有価証券報告書から読み取るためのテキスト分析の予備調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者および研究分担者1名の研究組織ではあるが、複数の論文公刊、および複数回の国内・海外における学会・研究会の研究報告を実施している。また、次年度以降の研究へ向けたデータ分析も進んでおり、順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は本研究課題の最終年度にあたるため、新たなトピックに関する分析をおこなうものの、成果の取りまとめを重点に研究活動を進める予定である。
新たなトピックとしては、企業のIT関連投資に関するデータを非財務情報として捉えた分析を実施する。DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘される中で、将来の企業価値向上に向けたIT関連投資を積極的に進めている企業を抽出し、情報開示の俎上に載せることが、企業価値評価において重要となっている。そこで、日本経済新聞社が実施する「設備投資動向調査」のデータを用いた価値関連性分析や、投資に積極的な企業を有価証券報告書から読み取るためのテキストマイニング研究を進める。
それらと合わせ、4年間の研究成果の取りまとめをおこなう。一つ一つのトピックに関する研究成果の公表という点については、2021年度中もオンラインでの報告を中心に進めてきた。すでに、世界的な法定税率引き下げの動きの可視化や、それに呼応した企業の租税回避活動と企業価値やサステナビリティの関係、FTSE ESG Ratingsを用いた、第三者による企業のESG活動への評価と企業価値やサステナビリティの関係、などに関する研究成果を公表している。現在進行中のIT関連投資に関する情報と企業価値やサステナビリティの分析結果と合わせて、書籍としての成果発表を目指している（書籍の刊行は次年度以降になる予定である）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内の学会・研究会等の多くが中止またはオンライン開催となったほか、海外の学会への出張が取りやめとなったため、特に旅費に関する支出が減少した。状況が改善次第、国内外の学会等での研究成果報告をおこなうため、次年度以降へ予算を残すこととした。
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