|
①「企業の情報開示」を分析視点として位置付けた研究では、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に表象された、企業の財務報告志向を可視化して定量化する方法をさらに改善した。過年度の研究では、当初は、企業の財務報告志向が表象されている言及が基本方針の中で単に出現しているかどうかに着目するにとどまっていたが、その後、言及が基本方針の「どこで」出現しているのかに着目することで、企業の財務報告志向の強弱を明示的に考慮して、企業の財務報告志向を可視化・定量化していた。本年度は、言及が基本方針の中で「いつから」出現するようになったのかに着目することで、他社の基本方針についての開示動向などの影響を受け得たことを明示的に考慮して、企業の財務報告志向を可視化した。その上で、複数の異なる定量化の方法を用いることで、企業の財務報告志向の定量化の頑健性も確保した。
②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究では、内部統制システムの構築に際して企業が財務報告を重視していることが決算発表日の分散に寄与するのかどうかを実証的に解明した。そして、企業が財務報告を重視しているほど、同じ日に決算発表を行う企業がより少ない日に決算発表を行うことを示した。また、企業が財務報告を重視しているほど、決算発表が最も集中する日を避けて決算発表を行うことを示した。
もし多くの企業が同時に決算発表をすると、情報オーバーロードが生じて情報利用者の情報を得る機会が阻害されることなどが危惧される。したがって、決算発表が単に早期に行われるというだけでは足りず、決算発表が集中せずに分散することが必要である。決算発表の適時性を他の企業と同じ決算発表タイミングとなることを回避してより分散したタイミングで決算発表が行われているかどうかという観点から捉えた上で、決算発表の適時性の規定要因を解明したことが、本年度の研究の成果である。
|
