研究課題/領域番号 |
19K02029
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 持続可能性 / 指標 / CSR報告書 |
研究実績の概要 |
国連が提唱した持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために、持続可能性に配慮した経営の普及促進が重要な課題として提起される。しかし、日本企業において、持続可能性に関連する業績指標(持続可能性指標)の普及実態および普及プロセスは十分に明らかにされていない。以上の背景をもとに、本研究では持続可能性報告書の経時的な分析を通じて、①日本企業における持続可能性指標の普及の実態および傾向を明らかにするとともに、②日本企業における持続可能性指標が普及する要因を明らかにすることを目的としている。 開始年度である2019年度は、持続可能性報告に関連する先行研究の理論的動向に関して文献調査および国内外の学会等における情報収集を行うこと、さらに、持続可能性指標を対象とした定量的分析のデータを入手するために持続可能性報告書の収集および内容分析に着手することが目標であった。この目標を達成するために、2019年度は、国内学会への参加等を通じて持続可能性指標に関連する理論的な動向についての調査を行った。さらに、定量的分析を実施するためのデータ収集を目的して、日本企業が発行するCSR報告書等の収集および分析作業に着手した。持続可能性指標に関する研究動向調査の成果について、国内学会(日本経済会計学会西日本研究部会)で「企業による持続可能開発目標のマネジメント」と題して研究報告を行った。当該報告では、日本企業におけるSDGsの普及を促進する要因についての研究動向および定量的研究に向けての課題を提示した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は、持続可能な開発目標および持続可能性指標に関連する理論的な動向について学会への参加および資料収集を通じて分析を行った。その成果について、国内学会において研究報告を行った。しかしながら、新型コロナウイルス問題の影響により、学会参加等の国内外の移動が困難になった。そのため、2019年度の活動として計画されていた持続可能性指標に関連する研究動向および実務動向の調査を十分に実施することができなかった。さらに、研究補助者の雇用を通じた定量的分析のためのデータ入力作業が、部分的に実施できなかった。したがって、本研究課題の実施は、当初の計画と比べてやや遅れていると考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響により、現時点では国内外における2020年度の学会および研究会の多くが中止される見込みである。また、研究補助者の雇用によるデータ入力作業も現時点では中断している。これらの状況が終息した段階で、現在中断している活動を再開する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年1月以降のコロナウイルス問題の影響によって、国内外の学会参加等による研究動向調査のための旅費の支出が中断している。さらに、研究補助者の雇用によるデータ入力作業も、部分的な進展にとどまっている。学会等の参加による研究動向調査、およびデータ入力作業は、現在の問題が終息してから再開する予定である。
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