| 研究課題/領域番号 |
19K02036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
五十嵐 泰正 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80451673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ビルオーナー / 地権者 / 民泊 / 都市社会学 / コミュニティ / まちづくり / オーバーツーリズム / 上野 |
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| 研究成果の概要 |
ビルオーナー層への聞き取り調査によって、東京・上野地区の一部のビルオーナーは、自身の不動産経営の観点のみならず、地域の価値向上に配慮したテナント選定を行い、そうした意識は「コミュニティの語り」として表現される一方で、ビルオーナーの私権であるテナント選定は外部からの介入が難しいまちづくり最大の課題であり、地区内部に多様性を抱える上野では、通りごとにどういったテナントが価値向上に繋がるのかは大きく異なるとも認識されていることが明らかになった。
コロナ禍におけるビルやマンションの区分所有者に浸透する民泊利用の減少は、台東区民に歓迎されており、従前よりオーバーツーリズム意識を持っていたことが示唆された。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、空間／居住／営みの共同性やコミュニティ、の三者の重なりが自明ではない流動的な現代の都市において、貸しビルオーナーという居住も生業もないにもかかわらず、往々にしてコミュニティを支えている存在に注目することの必要性が確認された。また、ビルオーナー層のテナント選定行動に着目することは、地域の価値向上を考える上での焦点であることが確認され、おもにまちづくり領域に対する社会的示唆が大きいことが見出された。
一方、コロナ禍で民泊利用が激減したことが多様な地域住民に歓迎されていることを明らかにしたことは、コロナ禍後の観光復興過程においてオーバーツーリズム状態に戻らないことの重要性を示し得た。
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