少人数で就業する職種の労働環境と職能団体の機能に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02045
• 研究機関: 福井県立大学
• 研究代表者: 吉村 臨兵 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (50274949)
• 研究分担者: 木村 多佳子 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (00440941)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 研修 / 担い手 / 組織力

研究実績の概要

当初計画においては、福井県内の職能団体への予備調査をふまえて全国的または県外の団体への調査を実施し、また、従事者へアンケート調査を行う予定であったが、コロナ禍の感染の波が断続したため、ひきつづき福井県内の医療・福祉関連職種の団体への面接調査を実施した。前年度と同様、オンライン面接の方法を用いたが、対象は2団体にとどまった。
この面接調査において、会員への情報提供、団体の業務のうちコロナ禍での継続の有無などについて尋ねた結果、前年度にひきつづき、いくつか興味深い回答も得られている。たとえば、特にコロナ禍との関連では、次のような回答があった。(1) 家庭内での感染防止のために細かな対処をせざるをえず、心身の疲労をきたす会員が目立った。(2) 感染症予防に他団体と共同で研修を行った。
そのほか、より一般的な課題として、次のような回答があった。(3) 改めて、組織力が重要である。(4) 理事その他、団体を運営する側の人材が固定化している。(5) 同職種の増員によって職場での存在感が増すと、相談や助言が職場内で完結しやすくなるため、職能団体への期待はむしろ相対的に下がる場合がある。(6) 業務のルールが自治体ごとに異なる場合、それに関する情報交換の場として職能団体が有効である。
以上のように、前年度と同様、特殊な状況下における「従事者の課題 × 職能団体 × 取り組み」の事例が蓄積できたほか、やや一般的な職能団体の課題を追究する布石ができた。
そのほか、基本的な文献として、全国的な職能団体による調査結果などをひきつづき収集した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2021年度中に獲得することを想定していた職能団体にかかわる具体的な知見が、当初計画の第一段階である福井県内のものに限られ、また、比較対象の取材も行うに至っていない。これは、昨年同様ながら、福井県外への移動はおろか、県内においても、対象となる職能団体の多くが医療または福祉に関連する分野のものであるため、対面によるインタビュー調査が相互の感染予防上非常に困難だったためである。

今後の研究の推進方策

元来想定していた面接調査の対象である職能団体の多くが保健、医療、福祉関係のものだったが、オンライン面接の経験が広く蓄積されていることもあって、一時よりも面接の依頼が容易になりつつある。したがって、ひきつづきその繁忙度などをみきわめながら、支障の少ない相手先について「従事者の課題 × 事業所の種類 × 少人数職種 × 職能団体等 × 取り組み」の組み合わせ事例の収集を、比較対象の団体も含めて進め、従事者アンケートの実施の見通しを立てる。

次年度使用額が生じた理由

主な理由は、2020年度の場合と概ね類似するが、コロナウイルス感染症の防止の観点から、訪問による調査の実施をオンライン面接に切り替え、また、件数を絞り込んだことによる。この面接調査のための旅費は、次年度においても当初予定より縮減できることが予想されるが、研究代表者の移籍によって分担者との打ち合わせに旅費が新たに必要となる見込であるほか、取材対象範囲やアンケート調査の規模をやや拡大することで、より充実した成果が出ることをめざす。