2019 年度実施状況報告書

「人口減少社会」という問題の社会的構築分析ーその地域的展開の分析―

研究課題

研究課題/領域番号	19K02046
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	飯島伸彦名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (20259310)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	日本創成会議 / アジェンダ設定 / 社会的構築 / 間テキスト分析 / 人口減少社会 / 地方創生 / 少子化社会 / 高齢化社会
研究実績の概要	2014年以来の「日本創成会議」による「人口減少社会」－「地方消滅」というアジェンダの設定＝社会課題の構築について、社会構築主義、アジェンダ設定過程分析の枠組みをもとに、政府の政策アジェンダ、経済団体のアジェンダ、メディアのアジェンダ、地域・都市社会のアジェンダにどのような影響を及ぼしてきているのかを、言説分析の「間テキスト」分析などの手法を使いながら分析・考察を進めている。より広義には後期近代社会・リスク社会における課題の構築の特徴の問題性と有効性を検討する、という課題意識の下で作業を進めている。「人口減少社会」という社会課題がどのように構築され社会に広がってきているか、実証的に分析・検討する作業を進めている。「日本創成会議」などの文書、政府の関連政策文書、TVメディアや新聞社の紙面分析を間テキスト的に分析した結果、１）現代日本社会の社会課題として少子化・高齢化・経済停滞などが長年課題とされてきた課題に対して将来予測も含めた「人口減少」という予測を示し、社会諸課題を独特な形で「接合」しアジェンダの再構築をおこなっている点、２）各種の省庁の政策文書に「地方創生」という課題と組み合わせて「人口減少」という課題が中心に位置づけられこと、これは経済団体の文書などにもみられる特徴である。３）主要には少子化、高齢化、地域間格差の問題が、それぞれシングルイシューとしてではなく、相互に関連する課題として構築し直されている（アジェンダしなおされている）こと、などの特徴がみられる。４）自治体の政策文書においても「人口減少社会」という課題設定は広範に浸透していることなどがみられる。５）他方で、メディアなどの特集面などは一定組まれたものの、地域欄などにはこのアジェンダは浸透しておらず、地域課題の組換え等も起きていないことが伺われた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2019年度の研究は「人口減少問題」という社会問題の構築主義による認識枠組みを再構成したうえで、このアジェンダの全般的な特徴の抽出に傾注している。「人口減少問題」の構築過程を検討すると、「地域創生会議」という民間団体によるメディアを中心としたアジェンダ設定がなされたが、この提言の内容分析と「間テキスト分析」から幾つかの特徴があげられる。第1に従来「少子化」と「高齢化」は解決すべき課題として認識がされてきたが、出生率の改善なり高齢社会の課題解決などは進んでこなかった。地域間格差も、東京一極集中、限界集落などの問題として扱われてきた。「人口減少」というアジェンダ設定はこれらの問題を独特な形で「接合」しアジェンダ設定しなおしている点。第2に、中央官庁、経済団体の政策文書を中心に「人口減少」は日本社会の解決すべき中心の問題として位置付けられつつあり、政策コミュニティにおいて様々な課題を串刺しする柱となるキーワードとしてせりあがってきている点。第3シミュレーション＝将来推計によって「消滅可能自治体」というショッキングなキーワードを導出し、各自治体に当事者意識をもたせ、課題への対応を求める提言を行っている点。その際にシミュレーションが、将来起こるであろうことを人口動態構造から予想・予期して、その解決策を現在準備しておかないと取り戻しがきかなくなるという「事前対策型」の問題の構築の仕方をしている点。問題が顕在化していない地域にも対策を促す、という特徴をもっている。第4に、人口学的なシミュレーションが使われることにより、各地域で生じている様々な複雑な課題が人口学的に「整理」「単純化」され、見えにくい、気づかれにくい問題を顕在化する効果がある反面、地域の課題を「脱文脈化」し、人口学的な構造から「再文脈化」するという認識の歪みをもたらしていること。以上の知見が明らかになっているため。
今後の研究の推進方策	2019年度は、地方創生会議、政府政策文書、経済団体文書、マスメディア言説を中心に、間テキスト分析を一定程度進めてきたが、この課題を引き続き進めたうえで、なんらかのアウトプットを出す予定。また、各種自治体、地域メディア、住民層においてどのような問題が構築しなおされ、アジェンダが設定しなおされたのか、中部地域の自治体を幾か所か選び重点的に分析を進めていく。対象地としては愛知県、岐阜県、三重県、長野県、福井県などの中から県レベルと基礎自治体レベルをいまのところ想定している。ただし、2020年度の前半から、「新型コロナ」による研究活動の制限があり、文書収集や自治体関係者、地域メディア、住民層へのヒアリング調査を計画しているが、現時点において実施できる見込みがついていないため、「人口減少社会」アジェンダ研究は、2020年度前半は引き続き、中央政府、経済団体、メディアの間テキスト分析を進め、それをまとめ上げる作業に傾注し、それとともに中部地域の県レベルの自治体の選定、および基礎自治体レベルの自治体を幾つか絞ったうえで、入手可能な文書を手に入れ、経済団体、地域メディア言説の分析を行っていきたい。「人口減少社会」アジェンダが地域社会にもたらしている効果と問題点（ひずみ）の検証作業を進めていくが、そのためにはヒアリング等が不可欠と思われるので、対象地域へのヒアリング等が可能になりしだい、できれば2020年度後半にはヒアリングを開始したい。また、新型コロナショックによる「人口減少社会」アジェンダの変容についても,政府政策文書、経済団体政策文書、自治体政策文書、メディア言説の「間テキスト分析」を通じて検討を進めたい。
次年度使用額が生じた理由	2020年に入ってから新型コロナの事態が生じたため、予定していた出張が取り消しになり、使用額に差が生じたため。2020年度に取り消しになった出張が可能になり次第、使用する予定。