| 研究課題/領域番号 |
19K02048
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 部落問題 / 部落差別 / アイデンティティ / マイノリティ / 生活史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、同和問題解決のための特別対策としての特別措置法が2002年に期限切れを迎え、「部落民」としての肯定的な社会的アイデンティティを形成するための制度的な支えが縮小・解体傾向にあるなかで、それでもなお肯定的なアイデンティティが形成されていく過程を、被差別部落出身の若者への生活史聞き取り調査を実施することで明らかにし、それを可能にする要因群を析出することを目的としている。「日本社会」における典型的なマイノリティである「部落民」を事例とした本研究は、現代社会を構成する多様なマイノリティの人びとが、肯定的な社会的アイデンティティを形成していくための戦略や社会運動、さらにはマイノリティ政策のあり方について、大きな示唆を与えると考えられる。本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、移動をともなう調査実施が困難な状況にあったため、可能な限り近隣の被差別部落出身の若者を対象とした生活史インタビューを12名に、その親族や年長世代3名に対しても同様の調査を実施することができた。そのうちわけは、大阪府13名、熊本県2名である。いずれも生まれ育った地域、家庭環境、部落解放運動とのつながり、学校教育の状況、進路達成状況、部落出身者としての自覚とカミングアウトの状況、部落差別解消に向けての今後の展望などを聞き取ることができた。それらに加え、大阪・京都・奈良・兵庫・和歌山・滋賀・三重・高知・広島・大分・宮崎・関東などの各地の部落や部落解放運動の状況を関係者から聞き取ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大により、対面的な接触を控えなくてはならない状況がほぼ2020、2021年度を通じて続いた。新型コロナウイルス感染症緊急事態ならびにまん延防止等重点措置のあいだは長時間にわたる対面的な接触をともなう生活史インタビュー調査を依頼し、実施することが実質的に困難な状況にあった。そうした状況においても今年度は10数名に対して調査を実施することはできたが、遅れを取りもどして研究計画どおりに調査を実施することはできなかったため、次年度にも調査を持ち越すこととなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究初年度においても研究開始が遅れたうえに、昨年度・本年度においても新型コロナウィルス感染症の拡大にともなって生活史インタビュー調査を実施することが困難な状況であった。それでも実施したインタビュー調査については、文字おこしを進めるとともにデータの整理を行い、今後の分析に活かす予定である。また、今後も可能な限り被差別部落の若者を対象に生活史インタビュー調査を実施し、データ収集につとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020、2021年度は新型コロナウィルス感染症の拡大にともない、研究計画どおりに生活史インタビュー調査を実施することが困難な状況であったため、特に旅費ならびにインタビューデータにかかる文字おこしの謝金等を予定どおりに支出することができなかった。次年度は可能な限りインタビュー調査を実施するとともに、代替手段として各地での生活史記録の資料収集にもつとめたい。
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