| 研究課題/領域番号 |
19K02063
|
|---|
| 研究機関 | 広島国際大学 |
|---|
研究代表者 |
江口 千代 広島国際大学, 看護学部, 准教授 (10527732)
|
|---|
| 研究分担者 |
橋本 清勇 広島国際大学, 看護学部, 准教授 (50273470)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 地域の子育て / 軍港都市 / 都市生活空間 / ライフストーリー / 子育て環境 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、軍港都市であった「呉市」を研究対象地域とし、軍港都市から近代都市へと変遷する過程で営まれた「地域の子育て」の実態や特徴を地域住民の口述史から明らかにすること、そして「地域の子育て」に影響をあたえた建築・都市生活空間を分析し、それらの解析を通して、「地域の子育て」の構造を総合的に解明することである。
当該年度の本研究課題の成果は、年単位にわたる新型コロナ感染拡大にともなう行動制限などにより引き続き制限が加わり、調査対象への新しいインタビューデータの取得が十分とはいえなかった。そのため当該年度は、第１に新たな文献の取得や書籍の精読により本研究の調査地域である「軍港都市」の全体像の把握に努めた。現在取得しているインタビューデータや既存の文献資料などから軍港都市と呼ばれた地域の人々が、当時の海軍支配の生活、敗戦後占領軍支配の生活、そして旧軍港市転換法により平和都市へと変遷する中で、様々な体験をしていたことがわかってきた。特に当時の研究対象地域の人々の生活の中に、海軍の軍人や占領軍の兵士らと具体的かつ密接な関わりがあった。子どもの中には、親世代が海軍軍人であったことや、親世代が占領軍の中に仕事をもとめざるをえなかったこと、そして子どもたち自身もそれらの仕事に従事していたことがインタビューの中で語られている。こうした地域住民の生活は、子育て環境にも影響を及ぼしていたことが可視化されつつある。
第２に、コロナ禍での新しい試みとして、本研究課題の「地域子育て」という部分に着目し、既存の文献では「子育て環境」をどのように指し示しているのか、広く文献を収集し文献検討しているところである。こうした内容が明らかになれば、別の視点から研究課題を考察できるのではないかと考えている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大が年単位に及んでいる社会状況は、本研究課題の遂行に多大な影響を及ぼしている。特に研究を遂行する地域において、まん延防止法が長期にわたって発令されたことは想定外のことであったともいえる。当研究機関においてもコロナ感染対策として行動指針がだされ、調査対象者との接触を避けるなどまずは感染拡大を抑制することに重点をおく必要があった。本研究課題の遂行には、高齢者らの体験に関する聞き取り調査が不可欠であるが、調査対象者に後期高齢者が多いこともあり、コロナ感染について慎重にならざるをえない部分がある。高齢であるためにオンラインの導入などもむずかしく、その点が研究課題の進捗を遅らせている要因ともなっている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は以下の通りである。
1)新型コロナウィルスに関する感染動向を見極めながら、できるだけ集中して研究者、分担者、研究協力者が現地に集合し現地の視察をおこなう。2)今までインタビューを行った高齢者の中で、現在健康に問題を生じていない複数人のインタビュー調査を再度行い、今までとは異なる視点から掘り下げ、不足している語りや研究者間で必要だと推測しているデータの充足につとめる。またその際には、できるだけ対面の時間を短時間に設定し、感染予防を徹底する。研究者らは若年者である学生とも接触していることから、新型コロナウィルス抗原検査などを行った上で対面を実施し、感染対策には厳重にとりくんでいく。3)地域における子育て支援の一部を担った寺院や幼稚園、そして地域経済活動の中核をになう商店街など、人々の生活とどのように関わりをもっていたかをほりさげ、当時の地域生活の構造に迫る。4)研究者間で導き出した人・空間・制度/システムの相関図を利用し、より深く地域の構造に迫る。5)研究者間での討議のため、定期的なオンライン会議を密におこない、成果の最終段階にはいれるようまとめていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大が年単位に及んでいる社会状況は、本研究課題の遂行に多大な影響を及ぼしている。特に研究を遂行する地域において、まん延防止法が長期にわたって発令されたことは想定外のこととなった。研究を遂行する研究機関においてもコロナ感染対策として行動指針がだされ、研究の遂行だけでなく対外的活動が自粛傾向であったことは、助成金の使用計画が大きく崩れる要因となった。次年度は調査対象者、研究者らのワクチン接種もすすみ、研究活動を改めて拡大できるのではないかと考えている。したがって、今まで自粛傾向にあった対外的な調査活動を積極的に進めていく予定であり、その活動資金やその際の感染予防対策の費用として使用する。
|
