| 研究課題/領域番号 |
19K02071
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
高山 龍太郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00313586)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 不登校 / 教育機会確保法 / フリースクール / 義務教育 / 学校選択 / バウチャー / 不登校特例校 / 普通教育 |
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| 研究実績の概要 |
「教育機会確保法によって『準公式の普通教育』（公式に認められた普通教育に準じた教育）という新しい教育の領域が立ち上がりつつある」という2020年度に得た着想は、2021年9月の日本教育社会学会大会で発表した。
2021年度もコロナ禍で現地調査ができず、代わりに文献資料を用いて「準公式の普通教育の制度設計」について検討した。その問題意識は、準公式の普通教育へは民間事業者も参入可能であるものの、規制が不十分であるため、不正や事故が起こりかねないという危惧に基づく。そこで、適切な制度設計に向けた教訓を引き出すために、通信制高校とサテライト施設における不正防止と教育の質保証について検討した。具体的には、2015年に発覚した「株式会社立ウィッツ青山学園高校（通信制課程）による就学支援金の不正受給」についてである。この不正受給の原因は、学校側の虚偽申請を行政が見破れなかった点にある。これと同時に、同高校のサテライト施設における学習内容の不十分さも発覚した。
教育機会確保法では「経済的支援の検討」が規定されており、就学支援金に似た制度が導入される可能性がある。また、不登校児童生徒が就学指定校に学籍を置いたまま民間施設へ通所する形態は、通信制高校とサテライト施設の関係に類似する。多様で柔軟な普通教育を提供することは、不登校児童生徒の教育機会を確保する上で重要である。その良さを維持しつつ、不正や事故を防ぐためには、きめの細かい監視・指導体制が不可欠である。しかし、その体制構築には大きな管理コストを要する。その大変さを考慮すると、教育機会確保法第10・14条に規定された「学校（一条校）を多様で柔軟にしていく方向性（不登校特例校、夜間中学校）」についても考察を深めなければならない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症が終息しないため、当初予定していた現地調査ができなかった。前年度に引き続き、過去に収集した資料や論文・著作等を読み込むことを中心とした文献研究へ変更せざるを得なかった。このため、当初の研究計画よりやや遅れることになった。こうした作業を通じて、適切な制度設計に向けて自由と規制の兼ね合いについて認識を深められたことは大きな収穫だった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの流行が終息するまでは、引き続き2022年度も文献研究を中心に行わざるを得ない。しかし、終息後は、聞き取り調査や参与観察を実施したいと考えている。また、時間が許すようであれば、そこで得られた知見を調査票調査で一般化したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、2021年度には、聞き取り調査や参与観察を予定していた。しかしながら、これらの調査手法は、人との接触が避けられない。新型コロナウィルス感染の恐れがあったため、現地調査の実施は不可能であった。このため、旅費を中心に未使用となり、次年度使用額が生じた。
新型コロナウィルスの流行が終息するまでは、引き続き文献研究を中心に行わざるを得ない。しかし、コロナ終息後は、聞き取り調査や参与観察を実施する予定である。2021年度に生じた次年度使用額は、その調査旅費として充当したい。また、時間が許すようであれば、そこで得られた知見を調査票調査で一般化する予定なので、そこでも用いたい。
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