| 研究実績の概要 |
本研究計画は,「米国諸都市のネイバーフッドカウンシルが『都市政策と都市ガバナンスに与える実際的影響力とその機能』の実相を解明しようとしている。
2019年度には,主フィールドとするタコマ市（米国ワシントン州）の自治体の「法規」・関係の要項等資料についての入念な調査,また市の政策意向とネイバーフッドカウンシルとの組織・意向伝達の接続についての調査を実施した。2020年度には,その成果の上に,コロナ禍ではあったがインターネット調査,オンラインでのヒアリングを通して,「コロナ禍でのホームレス問題にかかわる,ネイバーフッドカウンシルの対応と市自治体の政策」の事象を用いて,地域問題へのサービスの実施にかかわっての,自治体の政策形成とネイバーフッドカウンシルの関係性と都市ガバナンスへの影響を明らかにした。本2021年度には,引き続きコロナ禍のため現地調査が叶わなかったが,法定の住民組織「ネイバーフッドカウンシル」と法務上類似である,公共住宅（ハウジングオーソリティが管理）に設置される「レジデントカウンシル」という法定の住民組織との比較検討を,都市政策と都市ガバナンスに与える実際的影響力とその機能の把握の深化を念頭に,米国の研究支援者オスカー・デュラン氏とともにおこなった。両類似制度の比較を通じて新たな知見が得られた。（その研究結果につき,論文の形で公刊した。）
なお,最終年度としてのとりまとめのためには,現地調査が必要であることから,次年度にさらに一年,研究計画を延長することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度には,2019年に引き続きコロナ禍のため現地調査が叶わなかったが,そこで,米国の研究支援者オスカー・デュラン氏とともに類似組織（レジデントカウンシル）にかかわる調査研究をおこなうという工夫を行った。
それを通じて,本研究計画の目的である都市政策と都市ガバナンスに与える実際的影響力とその機能の把握の深化に資することとなり,その結果,本研究計画はおおむね順調に進展していると捉えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度（2022年度）には, これまでの諸知見の確認と全体シェーマの把握のための現地調査を実施する。そして2019年度～20年度にすすめてきた取り組みと知見（〇法規・要項等の資料,〇市自治体の政策とネイバーフッドカウンシルとの接続関係,〇具体的イシューを基としての検討,〇類似組織との比較研究による知見 等）の上に,本研究計画全体の最終年度の取りまとめをおこなうこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度にはコロナ禍により現地調査が叶わず,それにともない旅費,謝金等の関連経費が使用できな状態となった。次年度（2022年度）に,現地調査にかかわる旅費や,また関連費用を用いて,本研究計画の達成にむけて遂行してゆく。。
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