| 研究実績の概要 |
本研究計画は,「米国諸都市のネイバーフッドカウンシルが『都市政策と都市ガバナンスに与える実際的影響力とその機能』の実相を解明しよう」としたものである。2019年度には, 関連自治体の法規・要項等資料についての入念な調査,また市の政策意向についての調査を実施した（研究論文1編, 学会発表2本の成果）。
コロナ禍のため現地調査ができなかった2020年度に, オンラインでのヒアリング調査を通して,「コロナ禍でのホームレス問題にかかわる,ネイバーフッドカウンシルの対応と市自治体の政策」の事象を検討し,自治体の政策形成とネイバーフッドカウンシルの関係性と都市ガバナンスへの影響を明らかにした（研究論文1本, 学会発表1本）。
2021年度には,法制度上類似の「レジデントカウンシル」という法定住民組織との比較検討を通じて「都市内分権」としてのネイバーフッドカウンシル制度の特質を確認した（研究論文1編, 学会発表２本）。
2022年度には、現地調査を通してタコマ市の担当者とシアトル市の関係局長らに現地ヒアリングを行い、特にシアトルの都市内分権制度廃止の経緯と影響を調査し、同制度としてのネイバーフッドカウンシル制度の廃止の経緯と社会的脈絡を探った（研究論文2編）。
2023年度には、過去の成果に基く集大成として, タコマ, シアトル, ロサンジェルスのネイバーフッドカウンシル制度の「形成過程」, 「制度」, 「機続」にかかわる比較検討調査をおこない、①諸都市におけるネイバーフッドカウンシルと市自治体の制度的連携や政策への影響, 市政における重要性の変化が都市ごとに相当の偏差が現れていること, ②2020年代に民主主義の象徴としての地位の低下, また現在政治との親和性の欠如が現れて, もってその本来の「市民参加の構造化されたシステム」が現在的なアップデートが必要となっていることが明らかにされた（研究論文１編）。
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