東日本大震災からの復興と共同体－－三陸沿岸の産業史を踏まえて

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02086
• 研究機関: 学習院大学
• 研究代表者: 遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 東日本大震災 / 復興 / 共同体 / 産業史

研究実績の概要

東日本大震災以来、東日本大震災とその復興を考えるには、環境学、気候学、農林業に関する研究、歴史学などの成果と、社会の構造変動とを連動させて考えることの重要性を痛感した。こうした学際的研究は、世界の持続可能性に関する関心の高まりを背景に、社会学以外の多くの分野で現在進められているものである。重層的関係をふまえた社会のダイナミズムの解明により、被災地の復興に資するとともに、新たな社会学を開くことを目指す。現実に、東日本大震災の復興が進んでいない。むしろ、被災地の人びとが違和感を感じる「計画」が進む一方で、産業経済的観点から「地方消滅」が語られている。人びとの身体になじむ「復興」を実現するには、地域の生活史を振り返り、自然、生活文化的文脈に即した地域再生のあり方を再検討すべきである。本研究では、繰り返し災禍を経験してきた三陸地域において、過去の復興（非復興）プロセスと当時の「社会関係資本」のあり方との関係を、今日では衰退産業と見なされがちな「漁業」と「養蚕業」を中心に分析することにより、「地域」を深みから理解し、現在を逆照射する。それは、「社会」を、現時点における関係のネットワークとしてだけではなく、「歴史」の相を踏まえたN次元体として捉えようとする「学」の企てでもある。社会学の核の一つである社会システム論に、環境学、歴史学、産業論など、文理織り交ぜた融合的なアプローチのための、先行研究、文献資料の収集分析により進めた。また、関連諸分野の有識者との議論を通じて、問題を深めた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

環境学、歴史学、産業論など、文理織り交ぜた融合的なアプローチのための、先行研究、文献資料の収集分析により進めた。

今後の研究の推進方策

今後、現地のフィールドワーク（聞き取り調査、定性的調査）、全国的な意識調査を予定している。

次年度使用額が生じた理由

2019年は東北地方の台風の影響で、フィールドワークが不可能になった。2020年以降、コロナ感染拡大により、フィールドワーク、学会参加、講演会登壇、研究会開催などの活動が不可能になったため。