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2019 年度 実施状況報告書

現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法をめぐる歴史社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K02097
研究機関筑波大学

研究代表者

土井 隆義  筑波大学, 人文社会系, 教授 (60217601)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード少年司法制度 / 少年審判 / 人間科学 / 社会調査 / 家庭裁判月報 / ケース研究 / 調査記録 / 家庭裁判所調査官
研究実績の概要

本研究の目的は、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を、歴史社会学の視座から明らかにすることである。
現行少年法は、少年審判を行うための前提として、人間科学(医学、心理学、社会学、教育学など)の知識にもとづく調査と鑑別の実施を求めている。しかし現行少年法は、どの知識をどのような場面で使用すべきかを定めておらず、この点に関する先行研究も非常に乏しい状況にある。
そこで本研究の前段階では、現行少年法と家庭裁判所が発足した1949年から現在までの期間を対象に、家庭裁判所調査官による調査記録や少年鑑別所技官による鑑別記録、家庭裁判所裁判官による判決文などを収集してデータ・ベースを作成し、言説分析を行う。その初年度である令和元年度は、基本的な資料収集を行い、データ・ベースの作成に着手した。
本研究の対象は、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法であり、これは具体的には、家庭裁判所調査官による調査(社会調査と呼ばれる)の方法、少年鑑別所技官による鑑別(資質鑑別と呼ばれる)の方法、ならびに家庭裁判所裁判官がそれらの調査・鑑別の結果にもとづいて少年の処分判断を行う方法を指しているため、主な分析資料として、最高裁判所事務総局編『家庭裁判月報』、および家庭裁判所少年事件研究会編『ケース研究』のバックナンバーの収集を開始した。
これらの雑誌は、現行少年法および家庭裁判所が発足された1949年から刊行されているため、本研究の対象を通時的変化にそくして分析することができる。とくに『家庭裁判月報』誌では、社会調査の記録(少年記録表)、資質鑑別の記録(鑑別結果通知書)、判決文(少年審判記録)を収集しつつある。また『ケース研究』誌では、個別事件の研究資料、実務関係者による討議記録を収集しつつある。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画通りに資料の入手が進んだ結果、データペースの作成作業へ取りかかることが出来ている。

今後の研究の推進方策

入手した資料を基礎にデータペースの作成作業をさらに進め、次のその内容のテクスト分析へと取りかかる予定である。また次年度は、それを並行して少年司法関係者へのインタビュー調査にも取りかかる予定である。

次年度使用額が生じた理由

比較的、移動の時間を確保できる3月に、インタビュー調査を開始しようと計画していたが、covid-19 によって移動の制限がかかったため、その実施が不可能となった。今年度の後半には、おそらく移動も出来るようになると予想されるため、そこでインタビュー調査を実施しようと計画している。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 少年司法における科学主義と社会学的概念2020

    • 著者名/発表者名
      秋本光陽・土井隆義
    • 雑誌名

      社会学ジャーナル

      巻: 45 ページ: 19-40

    • 査読あり
  • [学会発表] 少年非行の動向と非行少年の処遇2019

    • 著者名/発表者名
      土井隆義
    • 学会等名
      日本更生保護学会

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公開日: 2021-01-27  

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