| 研究課題/領域番号 |
19K02103
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 環境社会学 / NIMBY / 合意形成 |
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| 研究実績の概要 |
「原発廃炉時代」の到来を前にエネルギー政策への関心が社会的に増大しており、原子力発電の是非をめぐっては様々な立場から議論が交わされている。しかし、私たちの社会が「原発ゼロ」を選択したとしても原発を灯し続けてきたことによって生じた核のごみの処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。
そこで本研究では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで立ち遅れてきた社会的側面の問題に焦点をあて、施設の立地候補地の選定にむけた合意形成のあり方を問う。(1)半世紀にわたって電源立地の地元として原子力発電所を受容してきた地元関係者が遺した膨大な量の資料を整理し、データをアーカイブ化する。次に（2）その内容を多元的に分析、理解するため、立場の異なる関係者へのインタビュー調査を通して、合意をめぐって阻害要因ともみなされてきたNIMBY（ニンビィ／Not-In-My-Backyard：自分の裏庭にあって欲しくない）という態度や考え方をめぐる論点を問いなおす。公共性と私権との折り合いのつけ方や、負担と責任の公正を、地域間、世代間といった視点からいかに考慮すべきなのかを検討する。そのうえで、(3)環境リスクの配分と社会安全との共生の再構築をめぐる承認の形式を「社会学的補償」と位置づける。
それは、放射性廃棄物の処理・処分をめぐって、システムへの依存や無意識化を強める市民の意識が「どこかでだれかに引き受けさせている問題」を「どこかでだれかが引き受けてくれる問題」として抑圧されていってしまうような中に生じるアポリアの問うものに他ならない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度は、計画し準備を進めていたフィールド調査を実施することが十分にできず、研究の進捗が遅れている。
とくに海外における先進事例（スウェーデン）との比較を含めて考えた時、合意形成のプロセスの中で、自治体コミュニティや地域住民たちの判断が、交渉と補償の関係の中でどのよう扱われているのかを明らかにすることが求められると考える。そためには、実際にフィールドで現場に訪ねる調査が必要となる。いわば、本研究にとっての最も重要なプログラムの一つである。また、国内での調査に関しても、条件が整わず予定通りの計画でインタビューを進めることができなかった。被験者の安全や調査のための移動に関する制約などの影響も大きかった。現在の社会的状況が安定した時に、計画を速やかに実現できるよう準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
高レベル放射性廃棄物の処理・処分をめぐる問題に解決の糸口を見出すには、公益性と私権との関係にどのようにして折り合いをつけるのか。責任と負担のあり方に関して、空間的、世代的な視点から考慮することが求められている。したがって、コミュニティでの暮らしのなかに埋め込まれた経験や知恵を再評価するだけでなく、それがもつインターフェイス機能を通文化的に捉えなおすことも必要となるだろう。フィールドでの調査を欠かすことはできない。
次年度も調査をとりまく研究環境は厳しい状況が続くと思われる。海外の先進事例（北欧地域）にアクセスすることはもちろんだが、四半世紀に渡って原子力発電所と隣り合う地域で問題に向き合ってきた「地元」での調査や資料のアーカイブ化を完成させる計画である。加えて、NUMOが進める高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関わって、「資料調査」と呼ばれる段階の議論に対する動向を多面的に捉えながら、収集した資料との比較にも取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初に計画したフィールド調査を中心とする研究を十分に実施することができなかった。
とくに海外の先進事例国であるスウェーデン（SKB社、Forsmark、Oskarshamn）においては、一連の意思決定プロセスの中で、立地点となる自治体コミュニティや地域住民たちの判断が交渉と補償との関係の中でどのように受容されてきたのかに関して、インタビューや資料収集等を行う予定であった、しかし日本からの出国が叶わず、調査を実現することができなかった。また、国内で計画した調査に関しても、移動制限などにより受け入れ先との条件が合わない事態となることが多くあった。
次年度は、社会状況を見極めながら、今年度に予定していた海外での調査を実施できるよう調整を進めるとともに、国内の調査（静岡県御前崎市や北海道後志地区で、調査に取り組んでいる）とともに本研究の成果目標により近づくようにする。
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