| 研究課題/領域番号 |
19K02129
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 隣保館 / 地域共生社会 / 部落差別解消推進法 / ソーシャルワーク / 相談援助 / 社会福祉資源 / 地域福祉 / マイノリティ |
|---|
| 研究実績の概要 |
2019年度は、全国の隣保館の状況を把握するために、最も館数の多い兵庫県の調査を集中的に行った。また、伴わせて、静岡県、高知県でも同様の調査を行い、現在、全国隣保館連絡協議会を構成する五つのブロックのうち、近畿、東海、四国の特性を把握（実態調査）することができた。さらに、同じく、隣保館機能の強化を図っている京都府、大阪府とも意見交換を行い、隣保館の課題と方法について精査を行ったところである。加えて、当事者である隣保館職員とのコミュニケーションも十分に図りながら研究を進めることができた。これ以外にも、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、和歌山県、愛媛県、鹿児島県、広島県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県などの各館にも訪問調査、インタビュー、意見交換を実施したところである。
また、本研究と比較研究の関係にある、（B）2017～2019年度まで龍谷大学犯罪学研究センタープロジェクト「差別・排除動機に基づく犯罪の原因究明とその解消」では、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法のいわゆる「差別解消三法」を踏まえた、隣保館の機能強化の「提言」書を制作したところである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本申請研究の準備として、全国の隣保館を調査しているところであったが、具体的に、一つの地域に絞って調査することを計画していた。具体的に兵庫県ですべての隣保館を調査し、中間報告を実施し、さらに、最終報告（地域への還元及び学会報告、研究誌投稿）が、2年目にスケジューリングできたことは、極めて、スムーズな研究進行であると言える。それと同時に、兵庫調査を受けて、他府県との連携・情報交換もスピーディーに進んでおり、当初の計画以上に進展していると評価することができる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、1年目の実態調査の成果を研究としてまとめ、論文及び学会報告として発信していく。また、海外への発信も行う。加えて、関係者とともに、より実践ベースの情報発信を行い、その社会的認知も高めていく。さらに、具体的に隣保館の機能強化の試行を具体的な館に絞って、実践していくことを進めていく。
|
