2022 年度実施状況報告書

「交替居住する孫」から見た世代間支援：現代社会における祖父母・孫関係に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K02132
研究機関	名寄市立大学
研究代表者	小野寺理佳名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660)
研究分担者	梶井祥子札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (90369249)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	祖父母 / 世代間関係
研究実績の概要	2022年度は『スウェーデンにおける「交替居住する孫世代」が築く世代間支援関係に関する研究』の1年目としてスウェーデン調査を計画した。このスウェーデン調査は当初2020年度と2021年度の2か年計画であったが、新型コロナ感染拡大により2020年度と2021年度連続で調査が不可能となったことから2年延期されており、2022年度調査はスウェーデン調査の1年目として実施予定であった。調査の内容は、主には、親の離婚を経験した若い世代を対象とするインタビューであり、交替居住する孫世代が祖父母世代との関係を主体的・選好的に築いている実態を、交替居住の条件など多様な視角からとらえることを目指した。2021年度の研究推進方策においては、調査地として大都市圏ストックホルム市も加えるとしているが、ひとつの地域で十分な調査件数を確保することに傾注するため、当初計画通り、エステルスンド市のみで調査をすることとした。調査の実施のために、現地の研究協力者との連絡調整を重ね、事前準備を行なってきたが、新型コロナ感染の波が繰り返し押し寄せるなかでスウェーデンへの渡航を断念せざるをえないこととなり、さらに現地の研究協力者の生活・健康事情もあり、海外調査が不可能となった。2019年度より行ってきた国内調査（インタビュー）の継続実施も困難であった。そこで、2022年度は、海外調査について、現地の研究協力者のアドバイスを得ながら計画を変更し、当初予定していたインタビュー調査を質問紙調査の様式に切り替え、調査協力者の確保と配布を依頼した。交替居住の経験をもつ若い世代を対象としており、①交替居住の内容と受けとめ方、②交替居住していたときの祖父母や祖父母以外の人々との関係、③交替居住が家族についての考え方に与えた影響、を探る内容となっている。研究協力者と連絡をとりながら、現在、調査を継続中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由「未成年子を養育する親の離婚や再婚」という状況において、世代間関係のありようは離婚後の親権のあり方（共同親権・単独親権）に大きく影響を受ける。研究代表者は、世代間関係における孫世代の主体性・選好性を明らかにすることを目指すところから、離婚後の共同親権・共同監護がすでに導入され、交替居住がひろまりつつあるとされるスウェーデンにおける調査を本研究計画の中心に据えている。しかしながら、2022年度は、2020年度、2021年度に引き続き、新型コロナ感染拡大の波が収まらないことから、スウェーデンへ渡航し、現地で調査を実施することを断念せざるをえなかった。国内調査（インタビュー）についても、新型コロナ感染が収束しないなかで、ボランティア募集雑誌の活用や機縁法等により調査協力者を募ることが極めて困難であり、再開は不可能であった。その結果、2022年度は、国内調査に関してデータを得ることができなかった。スウェーデン調査に関しては、調査方法を変更して実施するに至ったものの、できるだけ多くの調査協力者が得られるよう調査期間を長期化せざるを得ず、調査協力依頼と回答の収集を今後も継続していかなければならない状況である。また、このたびの質問紙調査は、交替居住経験を持つ若者を対象とするもののみであり、当初計画にあったコミューンの家族福祉、子ども福祉担当職員を対象とする調査、親の離別を経験した子ども対象のサポートプログラムの利用者である保護者を対象とする調査は実現に至っていない。次年度に現地での調査の実施が可能になれば、これら研究の遅れを取り戻したい。
今後の研究の推進方策	2023年度は、当初計画において2020年度および2021年度に予定され、これまで実施できなかったスウェーデン現地での調査をエステルスンド市において実現させることを主な柱とする。中断している国内調査も再開したい。スウェーデン調査については、当初の2か年計画に盛り込まれていた調査内容を実施できるよう、十分な渡航期間の確保に向けて調整する。調査地はエステルスンド市のみとして、十分な調査協力者が得られるようにする。調査の中心は、親の離別を経験した若い世代（祖父母からみた孫）を対象とするインタビューであり、交替居住の取決め内容と実際、祖父母からの支援、交替居住が家族についての考え方に与えた影響などを問い、親の離別が子ども自身のネットワークや家族関係意識にどのような影響を与えたのかを明らかし、交替居住する孫世代が祖父母世代との関係を主体的・選好的に築いている実態をとらえることを目指す。この他、コミューンの子ども福祉・家族福祉担当職員へのインタビュー、親の離別を経験した子ども対象のサポートプログラムの利用者である保護者へのインタビューも計画している。しかし、新型コロナ感染の波が繰り返される状況において、国境を越える移動が制限されることになったり、研究協力者や調査対象者の安心・安全を保障できる環境での調査実施の困難性が確実に予想されたりする場合は、2023年度もスウェーデン渡航と国内調査の中止をそれぞれ検討する。その場合は、国内調査については、状況が改善されれば一部だけでも実施する。スウェーデン調査については、現在行っている若者対象の質問紙調査を継続し、コミューン職員などを対象とする新たな質問紙調査の追加も検討する。
次年度使用額が生じた理由	2022年度は、2020年度、2021年度に引き続き、新型コロナウィルス感染が収束しない状況において、スウェーデン現地での調査実施が不可能となり、当初予定していたインタビュー調査を、現地の研究協力者による質問紙配布調査に切り替えざるを得なかった。国内調査を再開することも困難であった。従って、計画していた調査の一部しか実施することがかなわなかった。また、研究代表者と分担者との打ち合わせも、可能なかぎりメール等を利用して行うよう心がけたため、旅費を必要とする機会はわずかであった。その結果、海外調査、国内調査、打ち合わせ会議のための旅費、海外調査に関わる通訳や翻訳など現地協力者への謝金など、調査実施のために準備していた費用の一部を使用するにとどまった。2023年度は、スウェーデン現地での調査実施を研究計画の中心に据え、当初の海外調査2か年計画に盛り込まれていた調査内容を実施できるよう、旅費を有効に使用して十分な渡航期間の確保に向けて調整したい。中断している国内調査も適宜再開したい。仮に2023年度も新型コロナの影響によって渡航がかなわない事態となった場合は、現地の研究協力者の協力を得て、現在行っている質問紙調査を継続する。調査協力者の増員、コミューン職員などを対象とする新たな質問紙調査の追加、現地での必要経費の増加などに対して渡航旅費分を充てたいと考えている。