| 研究課題/領域番号 |
19K02135
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
下夷 美幸 放送大学, 教養学部, 教授 (50277894)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 離婚 / 父親 / 扶養 |
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| 研究実績の概要 |
離婚後も両親は子を扶養する義務を負うが、子どもと離別した父親の多くが養育費を支払っていない現実がある。「養育費の確保」は、政府の「子どもの貧困対策」にも位置づけられているが、その施策は相談支援にとどまっており、実効性に乏しい。諸外国では行政による養育費の徴収制度が実施されており、日本でも同種の制度導入が求められているが、それにはまず、支払い側である父親の生活実態や扶養意識に関する実証的な研究が不可欠である。しかし、現在、この分野で利用しうる先行研究は存在しない。そこで本研究では、離婚後、子と離別した父親の生活実態と扶養意識の詳細を把握し、彼らの実像を明らかにすることを目的としている。
この目的に即して、令和2年度は父親の生活実態と扶養意識の実情を把握するため、離別した子がいる離婚男性に対する聴き取り調査のデータを分析した。分析したデータは、調査会社が個人情報保護法等の関係法令遵守のもと、登録モニターに対して、相手の同意を得て行った聴き取り調査によるものである。対象者の年齢は20代から60代、居住地は首都圏、離婚経験が1回で、離婚時に前妻との間に未成年子がおり、離婚後の子の親権者は母親、という条件を満たした男性15名である。うち、現在配偶者がいる（再婚）男性が8名である。得られたデータをもとに、1）離婚以前の結婚生活（夫婦関係、家計状況、家事分担、子育て状況、子どもに対する心情等）、2）離婚に至る経緯（離婚原因、夫婦関係の変化、離婚をめぐる協議の状況等）、3）離婚に関わる取決め内容（慰謝料・財産分与、年金分割、子どもの親権、養育費、面会交流等）4）離別した子との関係（養育費および面会交流の状況）、5）現在の生活状況（再婚等による新たな家族関係、経済状況等）について分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス（COVID-19）による感染症の首都圏における感染状況の影響を受け、離婚男性からの聴き取りデータの取得が当初の予定時期より5か月ほど遅れた。その結果、分析のために費やす期間が当初予定していたよりも限定され、令和2年度末までに計画していた分析の一部について、十分に深めることができなかったことから、現在までの進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度の分析では、1）離婚以前の家庭生活（夫婦関係、家計状況、家事分担、子育て状況、子どもに対する心情等）、2）離婚に至る経緯（離婚原因、夫婦関係の変化、離婚をめぐる協議の状況等）、3）離婚に関わる取決め内容（慰謝料・財産分与、年金分割、子どもの親権、養育費、面会交流等）4）離別した子との関係（養育費および面会交流の状況）、5）現在の生活状況（再婚等による新たな家族関係、経済状況等）について、項目ごとに実情を把握した。今後はその知見を踏まえうえで、上記1）から5）の相互の関連について詳細に分析する。さらに、当事者の親族関係や離婚当時の経済状況等の背景要因との関連についても分析を深める。
以上の分析を行ったのち、本研究の最終年度である令和3年度は、これまでのすべての研究結果を総括し、子と離別した父親の生活実態と扶養意識について明らかにしたうえで、日本の実情に即した、離別後の子と父親の関係を射程にいれた家族支援の在り方について探求する。
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