2019 年度実施状況報告書

同一地区被災者の生活再建と地域変容：東日本大震災後10年間の質的縦断調査

研究課題

研究課題/領域番号	19K02139
研究機関	東洋大学
研究代表者	西野淑美東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
研究分担者	石倉義博早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265) 平井太郎弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559) 秋田典子千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345) 永井暁子日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査
研究実績の概要	本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。そのため、東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施している（一部は2016年以降）。第8回目にあたる2019年夏の聞き取りは震災から8年半の時点に行った。地区の半分以上で実施された復興土地区画整理では、調査の約半年前にあたる2019年3月に土地の引き渡しが完了し、やっと住宅の建設が可能になった。結果として、区画整理事業地区内に震災前の自宅があった調査対象世帯のうち、区画整理を待って換地先に自宅を再建した（又は再建中）世帯が約1/3、自宅再建を断念して災害復興公営住宅や高齢者施設に入居済みの世帯が1/3強であり、あとの世帯は区画整理の無い地区に土地を見つけて自宅を再建したことがわかった。市内の災害復興公営住宅は2018年の調査までにほぼ全て完成しており、また区画整理外地区での再建はそれより前に済んでいた。よって、最後まで仮設住宅で避難生活を送っていた住民は、基本的にA町内の換地先への住宅再建を待っていたケースである。2019年夏時点では、そのほとんどが自宅再建を果たしてA町内に戻ってきていた。ほとんどが現役で働いている世帯員が一世代（核家族、または成人子＋引退した親）という家族構成だが、自宅再建までに長年かかったため、老親が亡くなり、子が進学で市外に出て、当初の三世代家族が夫婦家族に変わったケースもあった。時間の影響を詳細に分析することが重要であり、本縦断調査ではそれが可能である。また、区画整理に一区切りついたとはいえ、町は新生したばかりである。各世帯の再建後の状況とともに、町やコミュニティの今後を引き続き観察することも重要である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由釜石市A町内会の震災時会員全195世帯（借家を除く数字）のうち、2015年までに一度でも調査協力を得た世帯の数は48世帯であり、さらに2016年～2019年に19世帯追加して（ただし単発調査も含む）、計67世帯となった。そのうち40数世帯に縦断調査を継続している。ただし、早期に住宅再建が済んだ世帯の中には毎年調査に応じることを負担に感じるケースも見受けられ、そのような世帯は概ね2-3年に1度のペースで聞き取りを続けることとした。よって、2019年度は23世帯24件の聞き取り調査を行った。具体的には、2019年8月上旬に調査対象世帯を訪問してアポイントをとった上で、8月末～9月初めおよび9月中旬に、各世帯約1-2時間の聞き取り調査を実施した。半構造化インタビューにより、現在の気がかりや希望、家族や仕事の状況、住宅の状況、地区や市にとっての課題、現時点で最も強く思うことなどを聞き取った。よって、調査は順調といえる。2019年度調査の報告書は2020年度に印刷し、配布する。今年度は、家族の中の視点の違いを明らかにするため、23世帯のうち6世帯では、あえて世帯主以外の世代に聞き取りを実施した。共同で自宅を再建した子、震災後に別居した子、市外に出た子も含まれ、家族の意思決定をより多角的に描き出すためのデータが得られた。また、2019年9月に行われたA町内会を含む地域の神社の祭礼にも訪れ、住民の活動を観察した。なお、復興事業をめぐる行政側の状況を住民側のそれと照合するために、釜石市役所の各担当者への聞き取り調査も行っており、今年度は2020年3月に実施予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、2020年度に延期した。調査成果の公表も進めており、2020年6月刊行の東大社研他編『地域の危機・釜石の対応』（東京大学出版会）の中の一つの章として、本研究の成果が掲載される。
今後の研究の推進方策	2020年度の予定は新型コロナウィルス感染防止策の状況により変化しうるが、現段階では以下の予定を立てている。まず6月中旬に、2019年夏に聞き取った内容を抜粋して作成する報告書について、調査対象者本人による原稿確認を郵送で依頼する。2018年と2019年の調査を合わせた報告書を8月に刊行し、調査対象世帯および関係者に送付する。そして状況が許せば、これまで聞き取りを行った世帯に、第9回目にあたる2020年度調査を9月から2021年2月の間に行う。前年度からの生活の変化、住宅の状況、課題・心情などについて、1世帯につき1-2時間の聞き取り調査を実施する。ただし、前述のように早期に住宅再建済みの世帯には2-3年に1度のペースで調査を継続することとしたため、一部の世帯は調査を行わない。2020年度調査の報告書は2021年度に刊行する。 A町を含む当該地区では、2019年にスーパーや諸施設のオープン、三陸鉄道の再開、ラグビーワールドカップの開催等が相次ぎ、町としての復興も進んだ。しかし、前述のように区画整理実施地区に自宅を再建して戻った割合は一定程度にとどまるため、町やコミュニティの今後に対する不安の声もある。よって、地域の状況の観察や聞き取りにも力を入れたい。また、釜石市役所への聞き取りも、2020年度後半に実施予定である。なお、聞き取り対象世帯以外でA町内会が居所を把握している約100世帯に対して、震災5年後に実施した質問紙調査に続き、震災10年後の2021年3月に質問紙調査を実施予定である。ただし、新型コロナウィルス感染防止策の状況等で聞き取り調査が年度の後ろにずれ込む場合は、質問紙調査は2021年度への延期を検討する。本研究の成果は引き続き学会報告等で公表する。また、本研究を1冊の図書として出版することを目指してメンバーで研究会を重ねており、今年度は草稿執筆を進めていく。
次年度使用額が生じた理由	いずれのメンバーも当該年度の調査計画に沿って支出を行ってきたが、研究分担者の1名に3000円未満の半端な残額が生じたため、その分は無理に今年度中に使用せず、次年度の調査旅費等と合わせて有効利用することとした。
備考	＜学会資料集＞荒木笙子・秋田典子「復興初期段階における本設先に対する復興意向について―岩手県釜石市を事例として」2019年度日本建築学会『住まいの復興の共有知を目指して―東日本大震災の事例から考えるこれからの住まい』,2019年9月,57-58 ＜研究協力者による研究成果＞荒木笙子「東日本大震災後の津波被災地における被災住民の居住地選択の実態」千葉大学審査学位論文,2020年1月（総頁数165頁）