| 研究課題/領域番号 |
19K02139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10401267)
荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 住宅再建 / 土地区画整理事業 / 居住地選択 / ライフステージ / 時間経過と意向変化 / 縦断調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害時に地理的に同じ条件にあった住民が、どのように異なる住宅再建行動をとるのか追跡した。東日本大震災で津波被害を受け、盛土等の復興土地区画整理事業に9年かかった岩手県釜石市A町では、住宅を失った世帯の判断は、A町とは別の地区での持家取得、復興事業完了を待ってのA町での自宅再建、土地を手放しての復興公営住宅への入居に概ね分かれた。各世帯の判断の大枠は、親世代と子世代が収入・資産を持ち寄れるか、子世代が再建した住宅に住む見通しがあるかに依存した。ただし、復興事業の帰結が見通せない被災２、３年の時点で決めた再建方針が、時間経過による家族のライフステージ変化と齟齬をきたす問題が見えてきた。
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| 自由記述の分野 |
地域社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害復興には長い時間がかかる。本研究は震災1年半後から毎年聞き取りを行い、同じ地区で被災した人の住宅再建に社会的条件がどう影響するか検証し得るデータを、回顧法ではなく各時点の調査で蓄積したことに学術的意義がある。
復興事業の長期化に伴い元の地区への再建の難易度は上がる。また、同一世帯の中でも家族構成やライフステージが変わり、当初の再建判断がひずみや後悔をもたらし得るが後戻りはできない。時間経過による被災者側の変化を災害復興の政策が一層考慮に入れる必要性を示したことは、本研究の社会的意義と言える。さらに、居住地の移動／非移動がもたらす社会的帰結は、平時も含めた地方都市の地域変容の理解にも貢献する。
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