| 研究課題/領域番号 |
19K02144
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
佐藤 郁哉 同志社大学, 商学部, 教授 (00187171)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 共約可能性 / 教育研究評価 / 数値指標 / 新公共経営 / 外来モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、研究戦略の策定や研究評価において、研究業績及び研究者個人に関する、インパクトファクターなどを代表とする量的指標を中心とする評価が主流の位置を占めるようになっている現状を背景にして、数値指標の普及の実状に加えて、その効用とともに限界や弊害について明らかにしていくことを目指している。
2019年度は、日本の高等教育セクターの特殊事情に焦点をあて、「大学改革」と呼ばれる政策の歴史的背景や意図せざる結果などについて聞き取りと文献資料の収集・分析を中心にして検討を加えていった。特に注目したのは、数値指標の普及と偏重の一般的な背景の1つでもある、ビジネスセクターの経営・評価モデルの導入過程とその誤用である。たとえば、近年行財政改革に関連して、あたかも「三題噺」のようにして取りあげられているEBPM,PDCA、見える化のうち後２者は何らかの形でビジネスセクターの発想にもとづいているものであるが、それぞれ基本的な誤解が含まれている。また、同様の理由でKPIはしばしば「改革」に関わる行政文書の中でキイワードとして扱われているが、資料分析の結果、多くの場合KGIと混同されて用いられていることが明らかになった。
2019年度におこなった研究では、以上のような検討の結果を１件の学会報告と１件の招待講演（基調講演）として報告しただけでなく、３本の論文および単著１冊（新書）として公表することにより、単に狭い意味での学術界だけでなく、より広い範囲の聴衆（audience)に対して還元することができたと考えられる。なお、2020年3月初旬には、上記の招待講演とは別に大学評価学会大会にて招待講演（基調講演）が予定されていたが、コロナウィルスの蔓延によって同大会が中止されたために、取り止めとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究成果は既に単著１冊、３本の論文および２件の学会報告として結実している。したがって、当初の計画以上に進展していると考える。なお、学会報告のうち１件は個人発表であったが、残る１件は招待講演（基調講演）であった。また、それとは別に招待講演（基調講演）が2020年3月初旬に予定されていたのだが、コロナウィルスの蔓延によって同大会が中止されたために、取り止めとなったことをここに付記しておきたい。なお、2019年11月にはスウェーデンのウプサラ大学でセミナーに参加を要請され、国際比較の観点から本研究の課題について再考する機会を得ることが出来たことも当初の計画の範囲を越えた収穫であると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度は主に本研究の背景ともなった、研究代表者が数年来継続しておこなってきた、高等教育政策およびいわゆる「大学改革」の意図せざる結果を中心とする調査結果を踏まえて分析フレームワークの彫琢と基本的な事実関係に関する検討を進めてきた。2年目からは、より実態に即した調査を通して幅広く情報を収集していくことを企図している。具体的には、実際に数値指標を全面的に取り入れて研究評価と研究者・教員の処遇をおこなっている日本各地の大学数校を事例研究の対象に取りあげて実査をおこなっていく
もっとも、現下のコロナウィルス感染症の蔓延状況は、以上のような遠隔地への移動をともなうフィールドワークを非常に困難なものにしている。特に、研究代表者のように既に前期高齢者の年齢段階に達した者についてはリスクが大きく、生命の危険をともなう場合があると言っても決して誇張ではない。その点については、慎重に事態の推移を見きわめて計画を再考し対処していく必要があるだろう。
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