| 研究課題/領域番号 |
19K02146
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中西 典子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90284380)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地方分権 / ローカリズム / 地方自治体 / 団体自治 / 住民自治 / 地域社会 / 公共的課題 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中央集権から地方分権への実現可能性を考察するにあたり、主に英国で導入されてきたローカリズム政策に着目し、その政策的経緯と内実、社会的評価の分析を通じて、中央政府から地方自治体への分権化と地方自治体から地域コミュニティへの分権化、という二重の意味での分権政策にみられる積極面と消極面を明らかにするとともに、かかる英国の事例に照らして、日本の地方分権政策における中央と地方の政府間関係および都市と農村の地域間関係を批判的に検証し、地方自治体および地域コミュニティへの権限付与の有効性や地域社会の公共的課題への対応可能性について明らかにしていくことを目的としている。
本研究目的を遂行するために、初年度の2019年度においては、当初の研究計画に基づいて夏期休暇中に英国ロンドンでの現地調査を開始し、ローカリズム政策をめぐる実情に関するヒアリングを地方自治体職員や地域住民に実施した。しかしこの時期、特に首都ロンドンでは、保守党の元市長が新首相に就任した直後で、ブレグジッド（欧州連合離脱）の話題で持ちきりであったことから、ローカリズムからナショナリズムへという情勢の変化がみられた。2年目である2020年度においては、英国のローカリズムの比較材料である日本の地方分権政策に関する文献研究を通して、従来の地方分権をめぐる経緯を把握した。地方分権をめぐっては、中央と地方の主従関係を前提とした従来の補助金行政が、地方自治体および地域社会の自立を阻んできたこと、またこれまでの地域の活性化が、中央政府主導の企業誘致や地域開発に依存し、その負荷として生み出される公害や環境問題に対する住民運動や住民投票もまた、中央からの交付金によって収束するパターンが多く、地方分権をめぐる政策や議論がこうした問題を克服できないまま、近年の「地方創生」へと衣替えしてしまっている点を問い直す必要性を認識した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度に実施した英国ロンドンでの現地調査において、ブレグジッド（欧州連合離脱）という国家的課題に基づくナショナリズムの主流化によって、ローカリズムが後景に退くという現実を目の当たりにしたことから、本研究の2年目となる2020年度は、ブレグジッド後の英国において、ロンドン以外の地方都市も視野に入れ、ナショナリズムに対峙するローカリズムの現況について現地調査を行う予定であった。しかし、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大によって海外渡航が禁止されたため、実施することができなかった。
また、日本でも緊急事態宣言の発出によって国内移動も制限されることになり、学会や研究会等への参加はZoomにて対応可能であったが、現地でのフィールドワークについては画面上では臨場感がなくリアリティに欠けるため、断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度である2021年度も、新型コロナウィルスのパンデミックが終息する見通しが立たないため、英国での現地調査を実施することは困難である。そのため、英国および日本における現地調査を必要とする研究部分については、パンデミック終息後に改めて研究課題として位置づけることとしたい。
したがって2021年度については、本研究の目的を可能な限り達成するために、主に文献研究を通して、従来の地方分権論議を素材にしつつ、中央と地方の政府間関係を批判的に検証するなかで、国家機構と地方制度の抜本的な改革の方向性を考察していく。また、政府の役割の変化や民間セクターへの比重の拡大に着目しつつ、公共部門と民間部門の役割配分のあり方について検証するとともに、地方自治体および地域コミュニティへの権限付与の有効性を分析するなかで、地域社会の公共的課題への対応可能性を考察していくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大によって海外渡航が禁止され、また緊急事態宣言によって国内移動も制約されたことから、英国ならびに国内での現地調査を実施することができず、当初計画していた出張予算を使用することができなかった。
次年度も新型コロナウィルスによって海外渡航は困難であるが、可能な範囲での国内におけるフィールドワークならびに文献研究のために使用する。
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