| 研究課題/領域番号 |
19K02147
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮下 聖史 立命館大学, 共通教育推進機構, 講師 (70755511)
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| 研究分担者 |
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域おこし協力隊 / 自治の空間スケール / キャリア形成 / ライフスタイルの多様化 / ポスト成長期の社会意識 / 地方創生 / 田園回帰 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域おこし協力隊の制度と実態に着目することを通じて、地方・農山村地域の担い手形成の条件と地域支援人材が生み出す価値や意味を社会学的に考察することにある。主要な論点は、「自治の空間スケールと地域支援人材の活動形態および定着度」の相関関係を明らかにすること、地域おこし協力隊員のキャリア形成およびライフコースの分析を通じて、ポスト成長期の社会意識の変容に迫ることにある。
研究の初年度となる2019年度は、関連するテーマのフォーラムや研究会に参加し、そこで得られた知見はそのつど文章化し、公表している。これによって、今後の研究を進めるためのネットワークの充実化につながった。また関連する文献、資料等の渉猟も行った。ここで得られた知見は、マクロで見れば地方創生政策の推進のもとで東京一極集中と田園回帰の2つの潮流が見られ、価値観の分岐が起こっていることを把握することができた点にある。その社会的背景として、経済成長の時代に人びとが「企業‐家族」を軸にライフコースを形成し、国家が産業や地域に介入することを通じた開発主義といわれる統合様式が解体に向かったことがある。それに伴い、ライフスタイルのより自由な選択が可能になるとともに、格差や貧困問題も顕著になるという「生きること・働くことの危機と多様化」が招来される。かかる社会的な情勢のもとでの地域社会の担い手像として、社会と自分自身のライフスタイルの関わりを意識し、自らの生き方・働き方に自覚的になることは、成熟した市民社会の形成にとって意味のあることである。
さらに2019年度は上記の知見を受けて、2018年に実施した長野県で活動する地域おこし協力隊員への質問紙調査の結果を分析した。着任前後の暮らし向きの評価などから、所得選好とは異なるキャリア形成の志向性を見出し、論じることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、これまでの長野県での調査の実績を踏まえて、2020年度以降に調査対象を全国的な規模に広げ、知見の一般化・普遍化を目指している。そのためのスタートアップとして位置付けていた2019年度は、長野県や滋賀県、群馬県、また中国地方でのフィールドワークや交流によって、今後の展開の足掛かりとなるネットワーク形成を行うことができた。
また本研究の主要な論点である地域社会の担い手形成の条件として、社会との関わりと自らのライフスタイルに自覚的であること、そのことで社会としての持続性に寄与していくことを「豊かな社会生活」としてとらえ、問題提起を行っている。
ここまでが2019年度における本研究の到達点であり、今後は質量両面から広範な実践例を把握することで、「豊かな社会生活」の内実を広く深く描き出していくことが課題となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず着手したいのは、すでに実施している長野県内で活動する地域おこし協力隊員を対象とした質問紙調査の包括的な報告書を作成することである。この質問紙調査では、活動内容や応募の動機に加えて、協力隊員の地域生活の実態、収入の変化や暮らし向きの評価、本人また世代をまだいた社会階層の移動に関する設問があり、加えて行政や活動する地域社会に望むことを聞いているなど、先行研究にはない独自性を持っている。また同時に私たちは、地域おこし協力隊員を受け入れている地方自治体の担当者への質問紙調査も行っており、これらを総合的、体系的にまとめた報告書を作成することで、今後の論点をさらに深めていきたい。
現時点で示唆される諸論点は次の通りである。第1に、ライフスタイルの多様化に伴い生起される「豊かな社会生活」の内実を具体的に描いていくこと。第2に、先行研究や各種報道、ヒアリング内容などを参考にしながら、協力隊員の活動に関わる課題を具体的に論じ、それを教訓化していくこと。第3に、地域社会学の立場から地域おこし協力隊研究の論点として示されている、協力隊と活動する地域社会との諸関係のあり方を論じること。第4に、活動自治体、あるいはより広域スケールの行政や関連団体の活動フォローの実態把握とそれによる定着率等への影響を分析すること。
これらはいずれも、上記質問紙調査の結果から具体的に議論を深めていくことができる。かかる課題を達成したうえで、島根県をはじめ中国地方を中心に、これまで築いてきた人的ネットワークを活かしながら、幅広い実践例を把握し、知見の一般化、普遍化を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
長野県地域おこし協力隊、自治体担当者対象の質問紙調査の報告書の作成と発送を2020年度に実施することにしたため。2020年度は、これの確実な実施に加え、島根県との比較調査、中国地方をはじめ全国的規模でのヒアリングへと進んでいく。
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