| 研究課題/領域番号 |
19K02147
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
宮下 聖史 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70755511)
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| 研究分担者 |
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域おこし協力隊 / 自治の空間スケール / キャリア形成 / ライフスタイルの多様化 / ポスト成長期の社会意識 / 地方創生 / 田園回帰 / 「平成の大合併」 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の主要な研究実績は以下の通りである。１）島根県をはじめとした中国地方での地域おこし協力隊やその経験者、関連団体の方々とのネットワーク形成を図り、諸団体との協力関係の構築を通じて、島根県での調査研究の基盤づくりを行った。これに関連して定期的にオンライン研究会を開催した。２）2019年度から課題となっていた長野県の地域おこし協力隊と全77市町村を対象に実施した質問紙調査の取りまとめに関して、包括的かつ詳細なデータの集計と整理を行った。次に結果を分析しながら論点を掘り下げ、今後の調査研究の方向性を議論した。３）長野県や島根県の市町村における地域ガバナンスの変容に関わるフィールドワークや情報収集を行った。
「平成の大合併」からおよそ20年が経過するこのタイミングで、合併自治体内の地域ガバナンスの見直し・再編が進められるようになり、また自律自治体における自律のあり方も問われるようになっている。地方・農山村の担い手形成に着目するという本研究のテーマに即して整理すれば、ポスト成長期におけるライフスタイルの多様化のもと、地域支援人材が地域において求められる役割やその人自身が自律的な社会生活を実現する諸条件もここに密接に関わってくる。上記の議論や調査を通じて、１）当初からのテーマであった「自治の空間スケール」と「地域支援人材の活動形態および定着度」の相関関係や地方・農山村への人口還流の倫理や条件を明らかにするという論点の深化を図り、問題意識を具体的に整理できたこと、２）加えて「自治の空間スケール」について市町村を含めて広域、狭域へと重層化しているものとして把握し、かつ協力隊員のライフコース・キャリア形成の分析を通じて、体系的な研究成果としてまとめあげる見通しを立てることができたこと、３）今後の調査研究を進めるための関係諸団体との協力関係が構築できたことが2020年度の成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までに成し遂げられた成果はなによりも新たなフィールドである島根県での調査研究へと進んでいく確かな足がかりを掴み、かつ今後の論点の整理が進展したことである。市町村を超えた広域的なサポート体制や地域おこし協力隊員のライフコースに関する調査についても、関係者の協力を得て実施していく見通しが立った。
他方で、既に実施済みの長野調査の報告書については、集計結果を参照しつつ、研究会で議論するなかで、さらに回答内容を読み込んで有益な知見を引き出すことや公開にあたっての配慮等の問題もクリアする必要があったこと、そうしたなかで新型コロナウイルス感染症の流行に伴う出張自粛のため、調査票等を用いた対面作業が実施できない状況が続いたことから、報告書の刊行は引き続きの課題となっている。加えて、コロナ禍において集積性や流動性に特質づけられる大都市の弊害が改めて顕在化したことが地方・農山村への人口還流にどのような影響を与えるか、この点を新たな研究テーマとして採用し、調査実施の適切な時期を検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまで事例研究を重ねてきた長野県に加えて、新たに島根県をフィールドとした調査を本格化させる。これは研究代表者と研究分担者の関心の重なりによって導かれたものであり、地理的条件等を通じた両県の比較研究を進めていく。ここでの主要な論点は、１）地域おこし協力隊員・受け入れ自治体の双方の意識や実態を突き合わせて、そこに現れる満足度や定住率などの結果をメタレベルの知見として類型化させること、２）コロナ禍での地方・農山村への移住実態を探ること、３）任期終了者も含めた地域おこし協力隊員のライフコース・キャリア形成の実態や意識を探ることにある。４）市町村の枠を超えた協力隊員の広域的なサポートや交流の全国的な実態調査も視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、１）長野県の地域おこし協力隊を対象とした質問紙調査の報告書作成について、既に示した理由により今後の課題となったこと、２）コロナ禍における地方・農山村への移住に関する調査を行うことを主要なテーマとして設定したことで、予定していた新たな質問紙調査についてはかかるテーマの影響を探るための適切な時期へと変更することにしたこと、３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、出張の自粛を余儀なくされたことがあげられる。
今後は、１）２）について予算を使用すると同時に、３）については新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら適切な使用を行っていきたい。
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