| 研究課題/領域番号 |
19K02150
|
|---|
| 研究機関 | 甲南大学 |
|---|
研究代表者 |
帯谷 博明 甲南大学, 文学部, 教授 (70366946)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 水ガバナンス / 水環境ガバナンス / 水循環基本法 / 水循環基本計画 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、法制度や政策動向と市民活動の調査事例の展開過程を整理するとともに、政策課題による時期区分と事例分析から、「協働」や「参加」がもたらした帰結と課題を明らかにする計画であった。前年度までの研究成果を踏まえつつ、具体的には、水および水環境ガバナンスに関する日本の政府・行政セクターの動向について調査を進めた。
まず、中央政府レベルでは、主として資源管理に注目した狭義の「水ガバナンス（Water Governance）」があり、これは国交省の河川管理が、生態系および生物多様性の保全や排水の管理に主眼を置いた狭義の「水環境ガバナンス（Water Environmental Governance）は主として環境省の政策と、縦割りになっている現状があった。2014年に施行された「水循環基本法」では内閣官房が事務局となっているものの、必ずしも統合的な政策実施には至っていないことが伺われる。
もっとも、上記の水循環基本法の制定を受ける形で、地方自治体レベルでは「水循環基本計画」の策定が進んでおり、2022年8月現在において65計画に達している。それらの中で、初年度に策定された16計画のうち、市町村レベルの計画数は10である。内訳は、「地下水」を主眼としたものが3計画、「水環境」が3計画、「水循環」が2計画、「湧水」が1計画、「その他」が1計画であった。この中から「水環境」を主眼とした高松市をはじめとする複数の事例を選定し、計画策定に至る政策過程の検討を進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により前年度までに現地調査等において遅れが出ており、研究計画を1年延長せざるを得なくなったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
地方自治体レベルでの水および水環境ガバナンスに焦点を当て、そこにおける市民セクターの参加状況や政府・行政セクターとの相互作用を、水循環基本計画の策定過程に焦点を当てて調査分析する。その成果をまとめた研究論文を次年度中に作成する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により2020年度以降、国内外の学会大会がすべてオンラインに切り替わるとともに、予定していた現地での対面型のフィールドワークの実施が困難な状況にあったため、旅費等の執行がほぼできなかったことが大きい。2022年度に関しては計画的な旅費等の執行ができたため、次年度についても、研究計画全体の遂行が着実に進められるように計画的に執行する予定である。
|
