| 研究課題/領域番号 |
19K02154
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 圭子 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任講師 (60534435)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | エコカルチャー理論 / 家族調査 / 半構造面接 / 発達障害 / 日米比較 |
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| 研究実績の概要 |
本年度、このエコカルチャー・家族インタビュー評価法を用いて、米国で子育てをしていて、日本に帰国した家族の調査を行う予定であった。目的は、日本４地区（北海道、関東地区、関西地区、沖縄県）での研究調査を行い、障害を持つ子どもを持つ児童期から成人期までの子供を持つ家族の特徴性やニーズについて検証することである。主に学童期の児童を持つ家族を対象にしてきた。しかし、今回の縦断研究では、すでに青年期から成人期の子供を持った家族が対象としている。これまで、各年齢層でどのように家族生活の構築が変遷されるのかについても明らかにする予定で研究参加希望の家族を募っていたが、コロナの影響でインタビューが中断されているため（特に米国調査）、研究参加希望の家族に再度コンタクトし、現在の研究希望の有無を再確認し、殆どの家族から参加希望の意志を確認した。この調査は、1995年～1998年の米国で行った調査（（エコ・カルチャー理論/インタビューに基づき、障がい児を持つ家族のニーズや様々なサービスの活用状況、家族生活の構成、日米間の文化差などを検証し、報告したもの）から20年を経て、当時インタビューを行った家族へ再度インタビューを行う、縦断調査である。初回調査（1995年）から現在まで、どのような変化やプロセスが家族にあったのか、児童は成人へと成長し、家族生活は現在、どのように変化したのかを明らかにするものだが、中には、米国から日本に移住した家族もある事から、帰国したことで、変化があったかなどを聞き取る予定で、こうした家族に調査時期延長の許可をいただくべく、コンタクトした。この20年間での家族の回答の変化、特に目的変数に及ぼす説明変数の寄与を調べたい。こうした長期的な縦断調査を行うことで、コホート研究では明らかにできなかった関連性を浮かび上がらせることができるはずである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1995年～1998年当時の本インタビュー調査は、UCLAのNeuropsychiatric Instituteで行われたものである。その時のプロジェクト責任者である、Dr. Thomas Weisner（現、UCLA Neuropsychiatric Hospital / UCLA Department of Anthropology）とのミーティングを予定していたが、今年度も渡米が出来なかったため、メールやZOOMでのミーティングを行って、次回ミーティングの内容について話し合った。
また、今年度は、米国カリフォルニア州において、1995年当時、ロサンゼルスでインタビューを行った家族とのコンタクト、インタビュー承諾、謝金の打ち合わせなど、当時からロサンゼルスを拠点に活動している、障がいを持つお子様を持つ家族の自助団体である、「手をつなぐ親の会（JSPACC: Japanese Speaking Parents Association of Children with Challenges）」の会長、及びコーディネーターの方のご尽力により、今回のインタビューに応じてくれる家族との再コンタクトを行って、アポイントメント等、スケジュール再調整を行い、米国でインタビュー調査を行う予定を組んでいたが、コロナウィルスのパンデミックにより、一昨年3月、昨年9月、今年３月の訪問調査がいずれも延期となってしまった。2022年3月の予定の際は、現地のインタビュー参加者数名と、ZOOMや電話、メールなどでのインタビュー調査も検討し協議したが、こうした縦断研究調査の方法変更については慎重にならざるを得ず、以前のデータ収取方法とマッチさせるためにも、調査方法の変更はせずに今年も調査を延期ということで協議がまとまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
3月に予定していたインタビュー調査については、今年度中（来年3月の可能性についても協議している）に渡米して行うということで調整が進んでいる。今年度行う予定であった分は、取り戻せる予定であるが、コロナの情勢による。また、国内調査については、やはりコロナの情勢によるが、対面インタビュー調査を基軸に国内の調査は今年度に再開する予定である（研究参加者と協議中）。尚、調査参加家族のリクルートに関してご協力をいただいていた奈良医大教授（前、奈良教育大学教授）のI先生がお亡くなりになり、奈良などの一部関西調査に関しては変更が生じる可能性がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度、インタビュー調査が全て延期となったため。
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