| 研究課題/領域番号 |
19K02159
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| 研究分担者 |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
坂井 博通 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (60249191)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 生活支援記録法 / F-SOAIP / IPW / ICT / PDCAサイクル / ミクロ・メゾ・マクロ / リフレクション / 地域共生社会 |
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| 研究実績の概要 |
生活支援記録法（F-SOAIP）の革新的好循環モデル構築を目指す本研究の目的と計画に照らすと、混合研究法による４つの観点（①ICT化、②教材作成、③フィールド選定、④ミクロ～マクロモデル）からまとめられる。
①ICT化は、総務省の研究成果であるKCiS(kyomation Care interface System：認知症対応型健康管理支援システム)を参考に進める予定であったが、AMEDにて認知症ケアのBPSD予測研究として応募し採択されたため、本研究では教材や研修方法の共有に留めることにした。一方、2年目に計画していたICT化は、地域包括ケアを推進する「Team」や、地域共生社会の実現を目指した自治体向け「福祉相談支援システム」への搭載が実現したことで、他３つの観点にも好影響となることから評価できる。
②前年度までの科研等の成果であるワークシートや評価項目の見直しによる教材作成は、研修時の資料を超え書籍として刊行し、③④にも役立てられる多領域を対象に、ミクロ～マクロレベルの効果についても示すことができた。とくに、実践過程を示すデータとして教育・実践・研究に利活用できることを提示した。
③フィールドを障害や医療介護、地域包括支援センターを予定していたが、地域共生社会の政策化により、地域包括支援センターが多領域を包含することとなったこと、新型コロナ禍の件でフィールドとの交渉ができなかったが、令和元年度老人保健健康増進等事業の「介護記録法の標準化に向けた調査研究事業報告書」に本記録法がとりあげられたこと等から、フィールドとして協力するメリット感は高まったと推察される。
④②でも触れたが、IPWにおけるミクロ以外のメゾ・マクロの効果は、研修のリフレクション結果やワークシート等の質的分析により、ドナペディアンモデルやインパクト理論の各要素を援用した成果として研究発表や書籍にも所収できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前述の①～④別に自己点検した結果をまとめる。①②では、本研究成果の普及という観点からは、質的にもスケジュール的にも計画以上に進展していると言える。とくに、それらを2年目から3年目に国際発信に向けて準備することになっていたが、コロナ禍でフィールドとの調整ができなかった期間に、本研究をICT化の枠組みから再検討する等して国際発信の準備に充て、国際協創型研究の必要性を導いた。また、突然の利用者のサービス中断や入退院に伴う引継ぎとともに、本人や家族への説明・同意の困難さ、利用者本人の心身面の悪化が懸念されることから、医療や介護現場が逼迫した状況になる前に、F-SOAIPの導入が進むことが望まれていた。
③フィールドの領域変更は政策による影響や、さらにコロナ禍の影響が長引くことを見据えれば、施設などを含む障害や高齢者介護、医療を外すことは、やむを得ないと判断される。領域を限定したとしても、これらの影響が間接的に及ぶことを考慮するならば、計画を1年延長せざるを得ない。
④ミクロ～マクロの好循環モデルについては、③を通じたデータ分析はできなかったことから、状況に応じて分析方法を再検討した。②の実施過程において、これまで得ていたワークシートやリフレクションデータを諸理論に基づく質的分析により、ミクロからメゾ・マクロレベルにおいて、一定の効果があると確認されたため、順調に進展していると判断される。
以上③については計画変更を余儀なくされたが、社会情勢の変化によるものであるため、総合的にはおおむね順調に進展しているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
①については、本記録法を搭載したICTベンダーと協力して、各システムに合った②を見直すとともに、③フィールド調整は、コロナ禍や政策変更、ICTベンダーの普及状況もふまえ、計画全体を1年間延長することが妥当である。また、④のミクロ～マクロの好循環モデルは、③が遅れることから、質的分析を中心に既に本記録法を導入した実践者による、リフレクションを中心にモデル構築することも検討する。
さらに、これらの国際発信については、前述したように、ICT化の観点も踏まえるならば、F-SOAIPは我が国において開発・検証を進めてきたが、ICT化によるデータの利活用は、新型コロナウィルス対策で明らかとなったように、韓国や中国の方が先進的な面もある。本研究は、ICT化によるデータの利活用が、マクロレベルでの効果を高めるといった仮説を有するため、現時点での研究成果を中韓に発信することで、逆にICT化によるデータ利活用にも有用な知見が得られると判断し、F-SOAIPによる国際発信の別研究に応募することにした。
上記以外は、変更せずに進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で参加予定の研修を控えた他は、誤差の範囲である。
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| 備考 |
（１）は、総務省事業の共同研究者であった認知症高齢者研究所による管理では、適宜の修正が難しかったことから、2019年度末に同URLにて内容を一新し、生活支援記録法（F-SOAIP）実践・教育研究所として公開した。
（２）研究代表者のresearchmapのブログとして、研究成果や研修受講者にリフレクション結果などを還元できるよう作成した。
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