| 研究課題/領域番号 |
19K02159
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| 研究分担者 |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
坂井 博通 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (60249191)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | F-SOAIP / 生活支援記録法 / ミクロ・メゾ・マクロ / IPW / PDCAサイクル / ICT / DX / リフレクション |
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| 研究実績の概要 |
「生活支援記録法（F-SOAIP）の革新的好循環モデル構築」をテーマとした本研究の実績は2020年度までの成果をふまえ、５つの観点（①ICT化、②教材、③ミクロ～マクロモデル、④普及・社会的評価、⑤フィールド選定）よりまとめられる。
①ICT化は、KCiS(認知症対応型健康管理支援システム)、地域包括ケア推進の「Team」、地域共生社会を目指す自治体対象の「福祉相談支援システム」への搭載が実現し、「KCiS」はAMED（総務省）での実施となった。コロナ禍ではF-SOAIPの新システム搭載は困難であり、「Team」や「福祉相談支援システム」では介入研究に向けた⑤フィールド選定には至らなかったが、導入者によるF-SOAIPの効果等をまとめた論文は②教材作成として位置付けられ、③ミクロ～マクロモデルの分析素材となることが示唆された。④普及・社会的評価：介護記録法の標準化調査研究（老人保健健康増進等事業）における試行では10事業所中6カ所が、他2方式でなくF-SOAIPを希望した。また、都府県レベルでの多領域にわたる団体や協会等での活用が確認されるなど社会的評価は高まった。研修活動等を通じ、①ICT化により経過記録であるF-SOAIPを紙媒体で共有する機会が少なくなることから、④ミクロ～マクロレベルの展開を共有しにくいことが確認され、改めて②教材の中でも、F-SOAIPと同様の思考・実践過程を一貫してチームや地域で活用し得る「生活支援記録法ワークシート【初回・導入・OJT版】」や15の共通評価項目（書く・読む・支援）の有用性を提示できた。
さらに①ICT化してもF-SOAIPの未搭載システムはデータ分析できないことや、静態的データであるLIFE（科学的介護情報システム）と動態的データであるF-SOAIPにより、③ミクロ～マクロでのPDCAサイクルを促進できる等のDXを示した④⑤）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述の①～⑤別に自己点検した結果をまとめる。①～④では、社会実装という観点からは、計画以上に進展していると言えるが、コロナ禍では⑤フィールドへの選定や調整を行う機会を得ることができなかった。①～④の進展は、いずれも2021年度のフィールド選定（⑤）に好影響をもたらすものであるが、今後も新型コロナウィルスによる全フィル―ドへの負荷が大きいことから、1年延長した上で、研究方法も大幅に見直す必要がある。
③「ミクロ～マクロの好循環モデル」については、②教材として得ていた「生活支援記録法ワークシート【初回・導入・OJT版】」やリフレクションデータを諸理論に基づく質的分析により、効果があると確認してきたが、導入者により公表された②教材を分析素材とし、③のモデル構築の検討ができる可能性を示唆できたこと、さらに④は、まさに③の結果であると評価できる。
以上の経過から、計画していた縦断的介入研究による混合研究法では、期間を延長しても成果を得ることができないと判断されたため、多領域でミクロ・メゾ・マクロレベルでの成果を実現した導入者等を対象として横断的質問紙調査や、インタビュー調査による後向き調等により本研究の目的を達せられるかを再考した。
また、コロナ禍における導入者による論文では、突然のサービス中断や入退院に伴う引継ぎとともに、本人や家族への説明・同意の困難さ、利用者本人の心身面の悪化が懸念されることから、ACP（意思決定支援）として、F-SOAIPの導入が進むことが望まれていた。さらに、大変革であるLIFEによりDXを目指したデータ利活用には、F-SOAIPのシステム搭載が急務であることから、実施可能な質的調査を先行していくことが妥当であるとした。⑤については、領域別の観点ではなく、マクロレベルまでの社会実装を進めたフィールドを選定することとしたため、やや遅れていると、自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
①については、F-SOAIPを搭載したICTベンダーと協力して、各システムに合った②を見直すとともに、③ミロク～マクロレベルまでの効果を確認した上で、④普及・社会的評価を受けている地域や団体を、⑤フィールドとして選定することで、新型コロナウィルスの影響を最小限にした研究として推進する。また、ICTベンダーの普及状況や関連政策状況もふまえ、研究方法を前項のように変更し、1年間（可能であれば2年）延長することが妥当である。なお、③「ミクロ～マクロの好循環モデル」は、④の最新状況より、導入者に対する質的分析を中心としたリフレクションデータを基にモデル構築することも検討する。さらに、本研究は、ICT化によるデータの利活用が、マクロレベルでの効果を高めるといった仮説により、LIFEとF-SOAIPを活用した法人等については、好事例として全国発信できるよう進めていきたい。なお、児童領域については、厚生労働科研にて分担研究者として参画するため、相互に得られた成果を双方の研究の分析に役立てていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
自記式質問紙調査票を郵送できるよう準備していたが、新型コロナウィルスの感染対応を理由に、縦断的介入研修等が困難となったため、コロナ禍でも意欲的にミクロ～マクロレベルでの展開を進められるよう、WEB教材や研究成果の発信に努めることに留まった。2021年度も、ワクチン接種等の影響を受けることが予想されるため、長期的にマクロレベルまでのプロセスや効果等の確認に時間を要する縦断的介入研究を実施することは現実的でないと判断し計画を再検討した。
2021年度は、F-SOAIPを搭載したICTベンダーと協力して、各システムに合ったWEB教材を作成する等してWEBでの研修スキルの向上を図りつつ、マクロレベルまでの社会実装を果たしている地域や団体をフィールドとして選定できるよう、交流を深めながら情報収集を行う。研究方法としては、「ミクロ～マクロの好循環モデル」について、導入者への質的分析を中心としたリフレクションデータによりモデルを構築する。また、最新状況に基づき横断的質問紙調査（後向き・前向き）の準備を進め、コロナ禍の影響を受けにくい時期に調査票を発送できるようにしておく。また、LIFEとF-SOAIPを活用した法人等については、好事例として全国発信できるよう事例集の準備を検討していく。
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| 備考 |
1つ目は「生活支援記録法（F-SOAIP）実践・教育研究所」名で発信し、運営費はAMEDによる「BPSD予測・予防により介護負担を軽減する認知症対応型AI・IoTサービスの開発と実装」に依拠している。関与した調査研究事業（AMED、厚生労働省老人保健健康増進等事業、厚生労働科学研究費補助金等）、雑誌企画、実践者による資料等を紹介している。
３つ目と４つ目は、講師として関わった成果である。
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