| 研究課題/領域番号 |
19K02159
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| 研究分担者 |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (90317644)
坂井 博通 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (60249191) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | F-SOAIP・生活支援記録法 / ミクロ・メゾ・マクロ / IPW / ICT・AI・DX / PDCA・EBPM / 好循環 / RWD・リアルワールドデータ / 協創型イノベーションリサーチ |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍や本研究の関連施策・他研究事業と前年度までの実績より６つの観点（①教育システム・教材、②フィールドからの実践報告、③ミクロ・メゾ・マクロのPDCA、④記録システムへの搭載・DX、⑤協創的実践・リサーチ、⑥社会実装によるEBPM・イノベーション）に統合できた。総括すると、①代表者ら所属大学のリーダー研修を通じ人材養成と「F-SOAIPワークシート」等の教材活用法を教授した、②医療や行政領域を充実したことにより、③の好循環の先進例が確認され、④F-SOAIP搭載の多領域システムが11に達し、⑤専門雑誌連載による報告とリサーチの意義を整理し、⑥①～⑤の成果として⑥に重要な『F-SOAIPアプローチ』と『協創的イノベーションリサーチ』を提示した。
④研究代表者と分担者が本研究の成果を協創的に活用して参画した、AMED事業によるAI認知症ケア補助システム『DeCaAI：でか～愛』や厚生労働科学研究費補助金による保育園で活用できる保護者対応記録システム『COVAP』は、F-SOAIPのDXへの寄与を証明したと言える。各要素技術は、⑥の観点から我国の保健医療福祉に留まらず、教育や政治など多領域に相互活用されてこそ社会実装と位置付けられる。他方、F-SOAIを搭載した行政領域の「福祉相談支援システム」は自治体からのニーズもあるが、デジタル庁による記録の標準化によるPDCA促進やEBPMに、F-SOAIPの経過記録をRWD（リアルワールドデータ）としての活用が想定されないことが要因であり、F-SOAIPの社会実装への障壁となると結論づけた。そこで、国公立病院や地域中核病院でも採用実績のある大手「電子カルテ」へのF-SOAIP搭載は、アンケートやインタビューでは後手となり予算も要するのに比し、横断的縦断的な多領域の実践データ利活用によるDXの促進を提言するに至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
F-SOAIPの導入やシスム搭載が進むも、政策となった記録システム標準化により、本研究でターゲットとする「システム搭載によるデータ利活用」は、ベンダーや自治体側の影響を受けるなど過渡期のため、予定のアンケート調査を実施していない。一方、当初の目標を超えている面もあるため、前述の①～⑥の内、未記載の点につき自己点検結果をまとめる。
①研究代表者と分担者によるF-SOAIP研修受講者は凡そ15000名に達したため、リーダー研修を強化し、主体的学習が促進され課題解決、メゾ・マクロへと進展できる教材と教授法を提示した、②多領域の実践報告者数は延べ200名、③自治体や団体等の成功例を確認できたが未公表の希望も多い、④生成AIへの有用性も見出したので、医療や行政でのデータ利活用を期待したい、⑤⑥による②を中心とした質的分析や計画していた量的研究へとつなげ、阻害要因といえる研究費やテーマ別の縦割り、既定の枠組み等により横展開や政策貢献ができない環境をふまえ、⑥に関連するプロセスの記録化が重要である。これにより、今後、イノベーションを生む横断的テーマの研究推進への活用が望まれる。F-SOAIPのミクロ・メゾ・マクロ的効果は、政府や厚労省が掲げる課題解決に資するものであるため、②～⑤に関係する導入者等を対象とした横断的質問紙調査や、インタビュー調査による後向き調査に加え、システムベンダーと共にF-SOAIPによるリアルワールドデータの利活用がAIやマクロレベルでのイノベーションを創出する分析手法を検討したい。
⑥は①～⑤に影響することや、イノベーションに関与する変化は10年以上のモニタリングが必要であることから、政策関係者への有効なアプローチを記録化し、対人支援全般に汎用性のあるF-SOAIPに関する「協創型イノベーションリサーチ」を我国にて進めるべく英語版書籍の刊行を進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
システムの標準化自体が政策の影響を受け、生成AIも急速に進む最中では、ミクロレベルで展開は進むが、メゾに数年、マクロレベルまでは5年を要すると推察している。事前に継続的調査を計画実施することは困難であるため、既にマクロレベルの展開が把握されている地域やF-SOAIPデータの利活用を望む医療領域にて効果を後ろ向き調査にて確認する。
④F-SOAIPを搭載したICTベンダーと協力し、各システムに合った①～③を見直すとともに、分析可能な方法をベンダーに提案しモデル化を進める。ミクロ・メゾレベルでのF-SOAIP活用がリアルワールドデータとして、引き続きLIFE（科学的介護情報システム）等によるPDCAサイクルを促進するといった好事例の抽出を進める。
とくに、②と⑤を関連付け、実践報告から質的分析にて導かれたミクロ・メゾ・マクロの「好循環モデル」を、導入者に対するリフレクションデータも追加したモデルとして精緻化を図る。モデルや多様な効果を確認した上で、⑥EBPMやイノベーションに関連する政策について提言を目指すにあたり、「F-SOAIPアプローチ」や「協創型イノベーションリサーチ」を明示していく。F-SOAIPの社会実装によるマクロレベルの諸施策へのイノベーションを合意できるよう一連のプロセスを可視化し、モデルとして提示する。
なお、本研究は、ICT化によるデータの利活用が、マクロレベルでの効果を高めるといった仮説により、政策化されても課題を有するLIFEや求められている認知症ケア、領域を超えた虐待予防等の課題解決のための理論、アプローチ（学習療法や課題解決のAI化など）に着目し、効果を挙げた法人や医療機関、自治体等を好事例として全国発信する過程にて見出した『F-SOAIPアプローチ』と『協創的イノベーションリサーチ』を提言し、海外発信を強化する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究費を使用できなかった状況は、前述したとおり、Cov19後にシステム標準化の影響を受けていたフィールドに対して、選択・調整や調査ができなかったためである。本研究は、本来Cov19が確認された2020年度にまず一年延期とし、さらに最終年度に延長申請をすべきであったが、2020年度は教材が完成したばかりで、延長の判断がきなかったため、2022年度における未使用額が大きくなった。さらに、2023年度は行政や医療介護のシステムベンダーがデジタル化や標準化に追われたこともあり、フィールドは逆に政策とシステムやコロナ対応に翻弄されたことから、さらなる延長が求められた。
2024年度は、協力先であるフィールドへの負担を軽減でき、柔軟に対応できるよう、インターネットでの質問紙調査を行う。また、有識者による専門的知識の提供を受け、質的調査と質問紙調査を進められるよう準備している。
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| 備考 |
研究内容又は研究成果が反映されたものとして、成果等を複数紹介している。
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