単身高齢者のためのインターローカル在宅看取りシステムの確立

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02176
• 研究機関: 畿央大学
• 研究代表者: 堀江 尚子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (50598943)
• 研究分担者: 山崎 尚美 (平木尚美) 畿央大学, 健康科学部, 教授 (10425093) ; 葛西 リサ 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特別研究員(日本学術振興会) (60452504)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 在宅看取り / 単身高齢者 / 貧困高齢者 / 介護住宅 / 在宅ケア / 施設ケア / 終の棲家 / ケアスタッフ

研究実績の概要

本研究は単身高齢者のためのインターローカルな在宅看取りシステムの確立を目的とし、2019年度は海外事例の検討を行った。ノーマライゼーションの先進国であるスウェーデンの高齢者ケアの現地調査を実施した。2か所の介護住宅、訪問看護介護事業所、福祉課生活保護相談窓口担当職員に聞き取り調査と介護住宅見学を実施した。
結果、貧困高齢者、介護住宅、在宅ケアについて以下のことがわかった。<貧困高齢者>社会保障は充実しているが、住居費は都市部では特に高く、年金で生活を賄えない高齢者は少なくない。とりわけ移民は年金加入期間も短く困窮に陥る確立が高い。<介護住宅>訪問した介護住宅は、定員約54人、各個室面積は約30㎡の施設であった。一人暮らしに不安を持つ人は高齢者自ら介護住宅での生活を希望する。成人すると子供は家を出るのが一般的であり伴侶がいなければ一人暮らしである。自宅を処分し、施設を終の棲家として転居してくる。入居者の多くは施設で看取られ、看取り期には既定の範囲内での薬の処方と死亡確認が施設の看護師に任される。家族の中には病院へ搬送を望む人もあるが、多くの人が長く生きるより、どのように生きるかを重視している。介護師は移民が多く、文化や言語の問題から、ケアスタッフへのケアと教育は課題である。<在宅ケア>在宅で終末期を迎える高齢者へは在宅訪問サービスが提供され、高齢化率約20％のスウェーデンで高齢者の8％がホームヘルパーを利用している。看取り期に訪問看護師には見守り要員を申請する権限がある。24時間の見守り要員がケアスタッフとは別に配置される。
単身高齢者増加社会では病院外の看取りは重要となる。その看取りを広く可能にするためには、ケアスタッフへ一定の権限を認めること、看取られる側の生き方の価値観は重要で、生前を通して培われるべきものであろう。またケアスタッフへのケアと教育は重要な課題である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2019年度は1.単身高齢者支援を行う海外事例の検討、2.生活保護受給者の小規模施設の利用状況調査の準備、の2つを実施する予定であったが、進捗状況としてはやや遅れている。前者については実施を完了したが、後者については未完了である。小規模施設の利用状況調査の準備として、国内の小規模多機能施設での予備調査を計画していたが、2020年初頭からの新型コロナウィルス感染拡大状況により、調査を見合わせている状況にある。

今後の研究の推進方策

新型コロナウィルス感染拡大状況を鑑み対面調査は予定を延期し、非対面調査は可能な範囲で推進する。感染拡大状況が終息もしくは、状況の安定化によって調査活動の受け入れ容認があった時点で活動の再開を予定している。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染拡大状況によって対面である予備調査を延期したため。感染拡大状況が終息もしくは、状況の安定化によって調査活動の受け入れ容認があった時点で活動の再開を予定している。