| 研究課題/領域番号 |
19K02179
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
清水 冬樹 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (80459833)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子ども・若者 / 東日本大震災 / 参加 / 生活史調査 / 子ども子育て支援事業計画 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍ではあったものの、被災経験がある若者たちへの追加のインタビュー調査を実施することができた。また、これまでの研究成果について、２本の査読論文を提出し、査読結果待ちとなっている。さらに、宮城県議会子ども政策研究会において、東日本大震災から１０年展開されてきた子ども・若者支援の検証に関する催しにおいて、研究成果を公表することができた。
この間、宮城県内の基礎自治体における子ども・若者支援に関するヒアリングも実施することができた。この成果は先述の査読論文に反映させている。
研究成果として重要であったポイントは、児童福祉において子どもの成長発達に沿いつつ、子ども・若者との協働による研究デザインが示せる可能性が出てきたことである。また、市民社会を児童福祉において位置づけていく議論が展開できるようになってきたことも大きな成果であった。
本研究では当初より中学生以降の子どもたちに焦点を当ててきた。家族だけでなく、地域や行政、市民社会といったアクターをどのように捉えるかが重要となる時期でもある。家族の役割も、子育て支援が必要な時期とはまた違ったものである。子どもと家庭だけに着目するのではなく、子どもの権利を実現するために、就学前の家族への支援のあり方や中高生期の家族や地域のあり方など、児童福祉の捉え方の転換を図る研究として捉えられるようにもなってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
次年度論文として研究成果をまとめる予定であったが、2年目に論文を執筆することができた。また、研究枠組みにおいて、国の復興支援における子ども・若者支援の位置づけをしっかりと確認する必要性が出てきており、次年度の研究の方向性も確認することができた。以上のことから、当初の計画以上に研究が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
国が示してきた復興支援における子ども・若者支援の現状と課題について、子ども・若者参加の視点から分析を行う。また、震災から10年が経過し、いくつかの学術団体から震災後の子ども・若者支援の現状と課題について報告をする機会があり、児童福祉に限らず多様な領域との議論の場を得て、知見を深めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ禍により、オンラインによる調査や研究会等を実施したため、PC環境の整備に費用を多く使用した。一方で、旅費等については、今年度より仙台にやってきたため、当初の計画よりも少ない使用額となった。
次年度ももう少しオンライン環境整備に費用を要することが考えられる。旅費については、新型コロナウィルスの収束等が見えない限り、支出することがほとんどない見通しである。
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