| 研究課題/領域番号 |
19K02182
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
伊丹 謙太郎 法政大学, 公共政策研究科, 教授 (30513098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 協同組合間協同 / 非営利組織連携 / パートナーシップ / 賀川豊彦 / 社会的連帯経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、協同組合を中心とする非営利組織が事業パートナーシップを通じて課題解決を図ってきた歴史を軸に、今日のSDGｓ推進などに代表される、非営利セクターと行政・企業等との連携のあり方を模索するものである。2020年度は、COVID-19の影響もあり海外はもちろん国内での地域間移動に至るまで制約されたことで、当初計画は大きな変更を迫られることになった。
日本協同組合連携機構（JCA）における協同組合連携の共同研究は、オンライン研究を開催することで大きな計画変更を免れたが、海外・国内の実地調査はすべて中止となった。他方で、この間には国際的な研究動向もまた全面的にZoom等を利用したオンライン会議型に大きく舵が切られたことで、あくまでオンラインではあるが、新たに複数の国際会議への参加や報告を実現することになった。特に南欧を拠点とする変革型経済世界社会フォーラム（WSFTE）やアジア連帯経済協議会（ASEC）への定期的参加を通し、海外の協同組合（社会的経済）や連帯経済の活動報告や研究交流などを広げる結果となった。
協同組合・非営利組織連携の実践的取組として研究初年度に開始した千葉県域の非営利組織の連携プラットフォームを目指す「つながる経済フォーラム」ちばの第2回フォーラムを10月26日に実施した。千葉県内の社会福祉法人、地元企業、千葉市産業支援課からパネリストを招き、行政・企業・非営利組織との間での対話の場を提供できた。2021年２月4日には、賀川豊彦シンポジウムをオンライン開催した。「コロナ禍における都市と農村」をテーマに、２人の研究者と１名の実践者をパネリストとして、地域社会における協同組合や非営利組織の新しい役割が討議された。
『共済と保険』誌で賀川豊彦と関係のある協同組合人を歴史的に位置づけ直す論考を８回連載し、協同組合間協同の史的展開についても研究を進められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
実績概要でも言及したように、COVID-19の影響で海外・国内の実地調査については年度中休止の決断を行った。これにより、研究計画のうち、ヨーロッパでの研究交流や報告はとりやめとなったが、代替としてオンラインでの研究交流が国際的に伸長してきていることもあり、国際的な社会的経済や連帯経済のオンライン会議に積極的に参加・報告を行うことで、研究交流は一定程度推進できたと評価している。
国内におけるインタビューや史資料・文献調査も移動制限により大きく遅滞してしまっている。国際的な研究交流については、当初計画の短期間の現地滞在よりも交流が深まる側面もあったが、後者の国内調査においては大幅な遅滞となっている。
研究の成果公開においては、定期的に研究論文等を刊行しているほか、年度半ばよりオンラインでの研究報告の場が増えたことで、イレギュラーではあるが研究報告の機会も一定程度は確保できることになった。
本2020年度は４年計画の２年度目にあたり、現地調査等をはじめとした研究推進における基盤となるデータや事例の収集に大きなエフォートを割く予定であったが、移動制約により翌年度移行にこれらの作業が大きくズレ込むことが予想される。計画の遅れとともに、研究計画の工程を大幅に見直さざるを得なくなったことは、現在までの進捗状況を「遅れている」と自己評価せざるを得ない大きな要因である。2021年度においてもCOVID-19の影響は大きく、4月現在でも移動の制限は続いているが、残る２年間での研究推進体制の速やかな立て直しに尽力したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画からの大きな変更を迫られるものとして、まず海外渡航による諸外国研究者との交流の推進が挙げられる。ただし、このコロナ禍で逆にオンラインでの研究交流が増えたほか、研究会等もオンライン移行されていることもあり、オンラインでの共同研究の実施へと変更していく予定である。2021年度は、オンライン会議を通じたスペインにおける連帯経済研究者との交流および、当地での企画へのオンライン参加を予定している。また、日韓台あるいは日韓香の枠組みで協同組合を中心とする社会的連帯経済の発展についてのシンポジウムを企画している。東南アジアの研究グループであるASECとの交流も推進し、2022年度はアジア・パシフィックの研究交流グループでのシンポジウム主催を検討している。
国内での非営利組織実践においては、本年度も「つながる経済フォーラムちば」のフォーラムや講演会の開催に参画するほか、国内外の社会的連帯経済をつなぐポータルサイトの運営にも注力し、内外の研究交流に積極的に関わりを強めていきたい。
以上の現在の非営利組織連携への参画とともに、史的研究としては、協同組合連携をテーマとした共著の出版（戦前の歴史等を担当）するほか、協同組合法制が異なる戦前・戦後における連携の条件と課題を比較検証する作業を進める。戦前は協同組合が産業組合法という統一法制であった一方で、賀川たちの取組においては、セツルメント事業を運営する財団法人（イエス団や本所基督教産業青年会）が中心となっていた。この財団法人と協同組合として各種事業を運営するに至った共益社グループの協同組合との関係なども精査し、「地域開発」という視点から協同組合を含む諸アソシエーションがどのようにして連携した事業運営を進めていたのかを検討していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響で海外渡航や現地調査に係る当初計画の実施が困難となった。また、2021年度も同じく海外渡航は厳しい状況が予想される。2020年度にはオンラインでの研究会等を通し海外研究者との交流が促進されたこともあり、2021・22年度はオンラインベースでの国際研究集会やシンポジウム等を主催することで国際的な研究交流を推進するつもりである。このため、当初計画での海外渡航関連の経費は、国際シンポジウムの開催にあたる環境構築や同時通訳経費の形で使用することを予定している。
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