研究課題
本研究は、福祉と労働の政策の狭間に陥り、適切な支援を受けられない状況のなかで、「孤立」や「生きづらさ」に直面している人々を「就労困難者」と定義づけ、当事者を社会的に包摂することにより自立を促し、福祉と労働にわたる横断的な政策、支援への道筋を見いだすことを目的としている。最終研究年度にあたり個別研究を中心に、コロナ禍を経験したことにより、低所得者、障害のある人等の生活がどの様な影響を受けたのかについての調査研究を行った。１.函館市による地域包括支援センター組織再編成。生活困窮者自立支援事業を新たに地域包括支援センターの業務として位置づけ、高齢者・生活困窮者とする2つの事業を一体的に展開していく組織再編である。引き続き定点観測を実施していく。２.新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付制度の利用状況と課題。生活福祉資金特例貸付制度の相談窓口である社会福祉協議会に対して生活困窮者の生活状況及び課題についてヒアリング調査を実施した。金沢市においても、全国と同様に特例貸付により今まで生活困窮の相談窓口にあまり繋がっていなかった、幅広い職種からの申請がおこなわれていたことを確認し、この制度を利用した者は、単身者で最大155万円、2人以上世帯で最大200万円の借金を負ったことになるが、免除率は33～35%程度であり、残りの者は返済義務が生じる状況にある。また、特例貸付終了後の相談は自営業（特に建設業）及び70代以上の高齢者からの相談が増えていることを確認した。前者は、コロナ禍の影響による工事の延長や融資の返済、円安による資材高騰等の複合的な理由が原因と考えられ、後者は物価・公共料金等が値上がりしているにもかかわらず、マクロ経済スライドの導入により、受給年金額が抑えられている事に問題があることが明らかとなった。成果は月間東京（2023.5）に公表した。
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月刊東京
巻: 443 ページ: 2-11
家庭訪問型家事・育児に関する事業を展開する研修ポイント（報告書）
巻: 1 ページ: 22-25
福祉社会研究
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医療・福祉研究
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介護福祉学
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