発達障害の3歳未満における早期診断が児と養育者に与える影響の調査

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02185
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 中西 真理子 大阪大学, 連合小児発達学研究科, 特任講師 (50724118)
• 研究分担者: 永谷 文代 大阪大学, 連合小児発達学研究科, 特任助教(常勤) (50773206)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 発達障害 / 自閉スペクトラム症 / 早期介入 / 早期診断 / エンパワーメント / 養育者インタビュー

研究実績の概要

堺市と大阪大学連合小児発達学研究科は発達障害の早期支援に関する受託研究を行っている。堺市では保健福祉センターにおいて１歳半健診、３才児健診とその後のフォローを行っているが、３歳未満で医師の診察につながるケースは少なく、療育の開始が遅れたり、早期診断に至らないことが多かった。これらの問題を解決するため、キッズサポートセンターさかいが開設され、堺市と大阪大学が未就学児の発達相談事業を開設した。専門心理士や医師の評価が受けられ、必要な児には速やかに医療機関や療育に紹介し、発達障害の早期介入に寄与している。
このシステムを通して3歳未満で発達障害の早期発見、医療機関紹介に結びついた症例の就学までの経過を調べ、児の発達経過と養育者の認識や行動変容を明らかにし、早期診断の意義について考察するのが本研究の目的である。
令和2年度は対象養育者10名のうち6名から研究参加の同意を取得し、質問紙の記入と半構造化面接を実施した。また児の1年以内の発達検査の記録がない場合は、児の発達検査も実施した。6名すべてのデータ取得を完了し、被検者の不利益は発生していない。
年度末には令和3年度研究対象者を抽出し、リクルート準備をすすめた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

令和2年度は計画通りリクルートを実施し、対象者10名中6人の同意を得ることができ、予定通り質問紙および半構造化面接によるデータ収集を完了することができた。データ漏れも最小限に抑えられており、被検者に不利益も発生していないため、順調に進展したと言える。しかし、COVID-19流行により不要不急の外出自粛要請などから、次年度のリクルートは難航すると予測され、新たにオンラインでの面談を可能にするよう、プロトコールを修正し、研究倫理委員会の承認を得た。
令和2年度末には、令和3年度リクルートの準備として、対象者14名を特定し、研究案内の手紙の送付・及び電話フォローを行った。しかし、COVID-19第4波の影響もあるのか、現在のところ参加同意者が大変少ない状況である。

今後の研究の推進方策

令和3年度に入り、対象者14名のうち連絡が取れた11名の養育者をリクルート対象として研究の案内を行っているが、今年度の研究参加者は2－5名程度になると見込まれている。再度オンライン面談についての再度案内を行う等、引き続きリクルートに尽力する。令和4年度に向けては対象者が20名程度特定できており、10名程度の参加を見込んでいる。
令和4年度のデータ収集は年度前半に行い、リクルートは終了する計画であるが、データ分析を開始し参加者数が少なすぎると判断した場合、研究機関の延長も視野に入れねばならない。

次年度使用額が生じた理由

初年度に購入予定だった物品を既存の物でまかなったことなどから、前年の繰越金が多くあった。また研究代表者と分担者で被検者への対応の大部分を実施できたため、研究補助員への謝金が少なく抑えられたため、次年度使用額が多く生じた。
次年度はオンライン面談の実施やデータ分析に備え、新たにコンピューター及び周辺機器の購入が必要になると考える。キッズサポートセンターさかいが移転し、面談に使用できるスペースが少なくなったため、今後は面談場所として近隣の会議室を利用することが想定され、会議室利用料などにも使用予定である。