| 研究課題/領域番号 |
19K02194
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
竹原 幸太 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30550876)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 保護の決定と執行の分離 / 宇田川潤四郎 / 森田宗一 / 柏木千秋 / 戦前少年保護実務家 / 少年法解説書 / ケースワーク / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は戦後の少年院における矯正教育観を分析する前提として、戦前の少年院職員の論考を分析しつつ、矯正協会発行『刑政』誌、法務省発行『更生保護』誌、大阪矯正管区発行『矯正教育』誌等に所収される戦後直後の少年司法に関する論考を収集・分析し、少年院を含めた戦後少年司法の再編過程とそれに伴う少年保護実務家の言説について検討した。
具体的には、1948年少年法・少年院法制定期の柏木千秋、宇田川潤四郎、森田宗一、市村光一らの少年法解説書等を検討し、戦後少年司法では、戦前の少年保護機構を刷新して、保護の決定機関と執行機関を分離し、少年保護手続きにおいてケースワーク機能が強調されていたことを確認した。
他方で、『更生保護』誌では、宮城タマヨ、前田偉男ら戦前に活躍した少年保護実務家による少年法の座談会が実施されたことに注目し、そこでは、少年法解説書とは異なり、保護の決定と執行が分離したことで、少年の更生を支える関連機関の連携が後退することが危惧され、宇田川と森田も戦後少年司法の原理を説くと同時に、保護の決定と執行が統一されていた戦前少年司法の美点にも言及していたことを確認した。併せて、戦前発行された日本少年保護協会『少年保護』誌でも、名古屋少年審判所審判官から四代目多摩少年院長へ異動した古岩井久平が、少年院長として矯正教育の独自の意義を問い直していたケースにも注目し、戦前少年保護実務家の一部は少年の保護の決定と執行の統一を求めていたことを確認した。
以上については、第64回日本犯罪社会学会自由報告において、「戦前少年保護実務家は戦後少年司法をいかに見たのか－戦前・戦後に勤務した少年保護実務家の言説分析」と題して報告を行い、同報告を修正して、同学会『犯罪社会学研究』誌に投稿を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書に示した通り、1922年矯正院法制定に伴い、日本で最初に設置された多摩少年院、浪速少年院で矯正教育の基礎を築いた太田秀穂（初代多摩少年院長）、小川恂臧（初代浪速少年院長）の矯正教育観に加え、戦後直後の『刑政』誌、『矯正教育』誌、『更生保護』誌等に所収される、前田偉男（東京少年審判所審判官、五代目多摩少年院長）、宮城タマヨ（少年保護司）、辻三省（福岡少年審判所審判官、四代目浪速少年院長）らの論考を調査・検討し、戦前少年保護実務家が戦後少年司法の再編をいかに認識していたのかを分析することができた。
また、明治学院大学図書館に所蔵される小川政亮文庫内の小川恂臧関連資料の調査も実施でき、概ねの目録を作成することができた。具体的には、多摩少年院①～⑥、浪速少年院①～⑥に分類されている資料群の中身の目録を作成し、小川恂臧が『少年保護』、『我が子』、『精神衛生』、『犯罪学雑誌』等の専門誌に発表した論文や各種講演原稿、多摩少年院、浪速少年院発行物の他、少年保護職員講習所から受け入れた実習生の実習日誌や大阪少年審判所審判官の古谷新太郎からの仮退院言い渡し書類、多摩少年院の入所少年が起こした院内暴動に関わる資料等、少年矯正実務の実態を分析する上で貴重な一次資料が所蔵されていることを確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は本年度の作業を踏まえ、戦後直後の少年院の矯正教育の実態を検討する。
第一に、戦後の少年院実務を牽引した徳武義（七代目多摩少年院長）、池口尚夫（五代目浪速少年院長）、谷貞信（初代東京医療少年院長）らを中心としながら、『刑政』誌、『更生保護』誌、『矯正教育』誌、各少年院の記念誌等に所収される少年院職員の論考を調査・検討する。
第二に、戦後少年司法改革で少年鑑別や矯正技術が整備され、処遇の科学化が進展したとする従来の少年法制史・矯正教育史の通説を問い直し、徳や池口、谷らの戦前の論考と戦後の論考を比較検討しながら、戦前と戦後の矯正教育で一貫して説かれる連続性の側面と、戦前説かれたものの戦後は説かれなくなった、あるいは戦後新たに説かれるようになった非連続性の側面を整理し、戦後の矯正教育観の特色を検討する。
第三に、矯正教育研究の組織化を目指して設立された矯正教育研究会（後に日本矯正教育学会へ改組）の紀要『矯正教育研究』を分析対象として、戦後少年司法の再編の中で強調され、家庭裁判所や保護観察所で導入が進められたケースワーク機能について、少年院ではいかに導入されようとしていたのか、グループワーク（集団心理療法）導入の動きに注目して検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画していた武蔵野学院・図書資料室の資料調査が実施できなかったため、今後、コロナウイルスの終息状況を見ながら、当該調査費用として使用予定である。
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