| 研究課題/領域番号 |
19K02199
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 准教授 (80609529)
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| 研究分担者 |
森 周子 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00433673)
廣野 俊輔 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (60626232)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者政策 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の2019年度中の研究活動として、3回の研究会の実施、および研究代表者・研究分担者それぞれの研究にかかる執筆などが展開されたが、活動の中心は2019年度中に予定していた数か国におよぶ現地調査のための調整であった。
具体的には調査に向けて、調査枠組みの基盤となる理論的根拠の整理と調査に向けた枠組みの構築、および調査先や調査内容の選定と確認を行い、調査に向けて年度中の活動全体が進められていたが、年度後期からのコロナウィルス禍の影響を受け、ほとんどの調査が延期を余儀なくされたため、調査結果を得ることができず、結果として十分な活動を行うことができなかった。
また、同様の理由により国内での研究活動も後半から制限されざるをえず、結果的に、前半部分で収集した多くのデータ・情報・資料の分析や考察、調査との関連付けもできなかった。
全体としての研究活動が限られたものであったため、研究グループメンバー各自が可能な限りで執筆などを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度中に実施予定であった韓国・ドイツ（および可能であればフランスも）での現地調査がコロナウィルスの影響により実施不可能となり、調査の結果受けて進むはずであった次の段階への進展も難しくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査を中心とした活動部分については、コロナウィルスの影響が収まるまで実施が困難であることが考えられるため、それまでは計画を見直し、先に理論的な論証のための手続きを行っていくこととなる。
具体的には文献やデータを中心とした国際比較を行い、調査が可能となったときのために可能な限り情報を収集を行っていく。また、そのために計画の後半に回される調査についてもその内容や目的などが変更されることになることが想定される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度の計画の中心が後半の調査研究の実施にあり、それに伴って備品の購入もする想定であったが、実際にはコロナウィルスの影響により調査のほとんどが中止となり、それにより想定されていた用途での使用がほとんど発生しなかったため。次年度には、今年度中に断念した海外調査を実施の予定であり、繰り越した使用額についてはその調査のために使用する計画である。
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