| 研究課題/領域番号 |
19K02211
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / みなし雇用 / 障害者雇用企業 / 障害者就労継続支援事業 / 障害当事者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、わが国の障害者雇用において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率制度は重要な役割を果たしている一方で、障害者総合支援法に基づく福祉分野の就労系サービス、特に就労継続支援事業等の福祉的就労の両者を有効に結び付ける必要があることを前提に、「みなし雇用」のあり方を学術的に明確化することを目的としている。具体的には、「みなし雇用」の制度化の可能性については明確なエビデンスに基づく検証に至っていないことから、「みなし雇用」について障害者法定雇用率の対象となる企業、福祉的就労事業所並びに対象となる障害者の意識等の観点から総合的に検証を行ない融合の可能性と課題を理論的に提示する。
初年度において実施した障害者雇用率制度における「みなし雇用」の検討の経過とそれぞれの段階で用いられてきた概念整理を踏まえ、今日的な「みなし雇用」概念の設定についてさらに検討を進めた。2020年度は「みなし雇用」に対する企業並びに障害者就労事業所の意識についての調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事前の訪問調査等も含めて相当の制約を受けたこともあり、実施には至らなかった。
2021年度も、前述の状況は変わらなかったが、国内外の障害者雇用・就労に関する先行文献等における「みなし雇用」に関する協議過程等、多様な既存資料についての情報収集・整理と分析を行い、わが国における障害者雇用率制度の発展過程について「みなし雇用」に対する見解の変遷等の視点から歴史的検証を進めたほか、近年進展している「みなし」に準ずる形態とも言える障害者雇用の「外注」についての検討を行った。さらに、引き続き障害者の就労が雇用政策上「みなされる」ことについての意識や考え方に対する「当事者観」からの検討を進めるとともに、企業を対象とした調査に向けた障害者雇用企業情報のデータベース化を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前述のとおり、2021年度中に「みなし雇用」に対する企業並びに障害者就労事業所の意識についての調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事前の訪問調査等も含めて相当の制約を受けたため実施には至らなかった。
企業・障害者就労支援事業所を直接訪問しての関係者との意見交換や、それらの組織からの情報収集についても、それぞれの組織が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われて
いたこともあり、協力依頼の実施自体に困難があったことも研究活動遅延の理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染の収束はなお望めないものの、障害者雇用企業や就労継続支援事業所においては、制約も若干緩和の傾向にあることを踏まえ、実際の障害者雇用企業や障害者就労支援事業所における「みなし雇用」に対する意識は、本研究の重要な柱であるので、適切な感染防止対策を講じながら調査を進めていく。
併せて、対象は若干限定的になることが予想されるが、障害当事者における自身の労働や就労が雇用率に「みなされる」ことに関するヒアリング調査も行い、本研究の趣旨を強化していきたい。
さらには、計画当初には、散見される程度であったが、「障害者雇用の外注」の増加現象についても、「雇用にみなす」ことの観点から検証を加えていくことにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度には実施できなかった障害者雇用企業や障害者就労支援事業所における「みなし雇用」に対する意識についての調査を新型コロナウイルス感染拡大の状況を十分に踏まえつつ、適切な感染防止対策を講じながら調査を進めるため、質問紙調査及びデータの分析を中心とした経費の支出が見込まれる。併せて、障害当事者における自身の労働や就労が雇用率に「みなされる」ことについてヒアリング調査も行うため、事業所訪問等に係る旅費の支出が見込まれる。
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