| 研究課題/領域番号 |
19K02213
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 児童養護施設 / 地域間比較研究 / 措置解除後 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地方圏における児童養護施設（以下、施設）で生活する子どもの「複線的自立」の構造を明らかにすることにある。それと同時に、地域間比較研究を行い、地方圏における施設退所後の自立生活を支える政策的介入および支援プロラムを体系化することにある。
本研究では、【研究１】地方圏の施設で生活する中学生・高校生の主体的な進路選択過程に関する縦断調査を行い、職員や学校の進学や措置解除後の生活への動機づけと合わせて分析する。【研究２】地方自治体の単独事業に関する質問紙調査を実施し、それらの施策が子どもの自立にどのような影響を及ぼしているか分析する。【研究３】先駆的な施策・実践を行っている海外調査を行う。以上により、地方圏の施設で生活する子どもに対する複線的自立支援体系を明らかにする。
2022年度は、先行研究・調査を整理し分析するとともに、【研究１】では、地方圏の施設で生活する中学生・高校生の調査を行った。【研究２】では、全国児童養護施設協議会が都道府県ごとに集計している中学卒業後・高校卒業後の進学先および進学率について二次分析を行った。さらに、措置解除後の支援に関する地方自治体の単独事業について調査を行った。【研究３】では、社会的養護にある子ども・若者の措置解除後の支援に関して、先駆的な施策・実践を行っているイングランドの海外調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症による移動制限のため行うことができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症による移動制限により、【研究１】が経年的に把握できておらず、さらに【研究3】の海外調査に行くことができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画書を基本とするが、適宜計画の修正を行いつつ研究を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスによる行動制限のため、調査活動を計画通りに行うことができなかったため。2023年度は、計画を適宜見直しつつ、研究を遂行する。
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