| 研究課題/領域番号 |
19K02214
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
小野 達也 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (30320419)
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| 研究分担者 |
朝倉 美江 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (00310269)
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
岡野 聡子 奈良学園大学, 人間教育学部, 准教授 (50623964)
渡辺 晴子 広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90326091)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 増進型 / 幸福 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、幸福の実現を志向する地域福祉を探究するものである。本研究ではこれを「増進型地域福祉」と名づけ、その理論、実践、支援のあり方を究明することを目指す。2年目となる2020年度は当初の研究計画をもとに次の4つの柱を立てていた。①増進型地域福祉に関する基礎理論の構築と共有を進める。②各研究者が増進型にかかわるそれぞれのテーマの研究を深化させる。③増進型の事例の収集、分析を継続する。④試行実践の本格的な展開に取り組む。
2020年度の研究実績としては、①および②に関するものとして、基本となる研究会を6回実施した。すべてオンラインによる研究会である。研究会の内容は、増進型地域福祉の基礎理論検討のほか、各研究者のテーマである福祉文化、居住支援、中山間地支援、地域活動拠点、コミュニティ経済に関する発表、議論であった。③の事例の収集については、ネットを活用したり、少数ながらも直接訪問して増進型の取り組みについて資料を集めることができた。特に住民による小地域福祉活動の先進事例については、事業に関する報告書等も収集し、その分析に取り掛かり始めている。④の試行実践としては、主要なフィールドである富田林市で行政を中心とした増進型地域福祉の枠組みづくりが進んだ。コロナが落ち着けば具体的に実践を展開できる準備を構築した。また、個別支援の性格が強いが、和泉市のコミュニティソーシャルワーカーに対するスーパーバイズ研修を２回実施し、増進型の支援方法の検討を専門的援助者とともに進めた。
こうした研究実践の発表機会として、2020年12月に開催された日本地域福祉学会の研究シンポジウムにおいて研究代表者が地域共生社会に関する問題提起を行った。また、2021年3月にはオンラインで自由参加型の増進型地域福祉に関する取り組み紹介フォーラムを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、全体としてコロナ感染症の影響を少なからずこうむったが、おおむね予想していた程度の実績を積むことができた。
科研のメンバーによる研究会は、当初対面型を予定していたがコロナによりその方法では実施できなかった。その代わり、オンラインによる研究会を実施した。これにより、研究会を柔軟に設定することが可能となり、むしろ実施回数を増やすことができ、基礎理論および各研究者のテーマについて基本的な共有を進めることができた。事例調査に関しては、千葉の福祉楽団や島根の益田市などを予定していたが、現地での調査は断念した。しかしながら、ネットでの情報収集や研究者の近場での実践事例を掘り起こすことができた。地域づくりを目指す障がい者施設や子ども食堂・フードパントリーの取り組み、労働者協同組合の活動、小学校区レベルの住民による計画的な地域福祉活動などである。増進型地域福祉の試行実践については、堺市や大阪狭山市、大阪市住吉区なども予定していたが、地域での具体的な取り組みを進めることができなかった。コロナにより住民参加型の活動が制限された影響である。ただし、これらの地域でも担当者と状況の共有は行っており、実践研究の関係は維持している。富田林市については行政や社協との協働により連携型の実施体制の構築を進めることができている。また、当初の予定にはなかったが、和泉市のコミュニティソーシャルワーカーへの研修を実施できたことは、今後増進型を個別支援で活用するための足掛かりとなった。これについては今後も継続的にかかわることになっている。
さらにオンラインの活用によって全国学会のシンポジウムで報告を行ったり、増進型フォーラムなどを開催することで、研究内容の周知を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目、最終年度となる2021年度は、研究を仕上げて成果をまとめる年であり、以下の点に取り組んで行く。①増進型地域福祉の理論、特に総論および基本モデルの完成。②研究者それぞれのテーマに関する研究のまとめ。③事例の収集、検討も兼ねて関連する研究者、実践者を巻き込んだ研究会の開催。④試行実践の一定の実績の創出。⑤研究全体の成果物の作成。①に関しては、研究全体の基礎となる部分であり、これまでの探究をもとに新たな知見を示すものである。②については、各研究者が取り組んできた内容を増進型という点から検討を加え、テーマごとの可能性を検討することになる。③では、本研究を学術的、実践的に展開させていくために研究者、実践者との協働を進める。④は、これまで準備してきている取り組みを具体化させ、実践的な業績を生み出すことを目指す。そして⑤で、増進型地域福祉の考え方を示す報告書等の作成を進める。
今年度も、コロナウイルスの影響を受けることが考えられる。年度の後半期には状況が改善することを期待するが、それでも対面型の研究会や直接訪問等に関して、制約が生まれることが予想される。特に④に関しては、地域レベルでの実践を基本にしているが、実際にどこまで取り組むことができるかは不透明である。そうした場合には、生み出せる成果が限定的になる。ただし、この間培ってきたオンライン等を活用した方法で影響を極力少なくするなど、様々な制約下でも可能な研究実践のあり方を工夫していく。この点は、①～③の研究の方法についても当てはまる。
また、⑤の成果物については、研究実践の進捗次第で記述できる内容が変わってくるが、少なくともこれまでの取り組みのまとめは示したい。最終年度であるため、これまで以上に計画を意識して進めるが、予定通り進まない場合でも次善の案に基づいて対応する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
特に旅費に関してはコロナの影響によって、事例調査のための情報収集、および研究会の開催のための支出が当初予定よりも少なくなった。対面型の研究会については一度も開催することができなかった。これらについては、状況が回復次第、事例調査、対面型の研究会を進めることで旅費を使用する。ただし、コロナの影響が続いた場合でも、オンライン等の活用の方法をこの間確立しており、差額分をオンラインベースの調査や研究会を進めるための経費に充てる。
人件費や謝金等に関しても調査協力者や知識情報提供者に対する使用が少なくなっている。施行実践についても具体的な取り組みが難しい部分もあり、それにかかわる経費の支出も抑えられた。この部分も今年度にずれ込むことになり、調査や試行実践、資料整理のための経費で使用する予定である。
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