| 研究課題/領域番号 |
19K02214
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
小野 達也 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (30320419)
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| 研究分担者 |
朝倉 美江 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (00310269)
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
岡野 聡子 奈良学園大学, 人間教育学部, 准教授 (50623964)
渡辺 晴子 広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90326091)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 増進型 / 幸福 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、幸福の実現を志向する地域福祉を探究するものである。本研究ではこれを「増進型地域福祉」と名づけ、その理論や実践、支援のあり方を究明することを目指す。
3年目となる2021年度は、以下の点に取り組んだ。①増進型地域福祉の理論、特に総論および基本モデルの完成。②分担研究者それぞれのテーマに関する研究のまとめ。③実践事例の収集、検討をもとにして研究者、実践者を巻き込んだ研究会の開催。④試行実践の一定の実績の創出。⑤研究全体の成果物の作成。①に関しては、研究全体の基礎となる部分であり、これまでの探究をもとに新たな知見を示した。増進型地域福祉の必要性やその理論的な枠組み、また、文化や環境との関係に関して整理を行った。②については、各研究者が取り組んできた内容を増進型という点から検討を加え、テーマごとの可能性を検討した。テーマとしては、ケアによる地域づくり、居住福祉、カナダのプレイス・ベースト・アプローチ、社会的連帯経済、多文化共生というものである。③では、本研究を学術的、実践的に展開させていくために実践者との協働を進めた。④は、実際には事例の収集、検討にとどまらずこれを記録化するレベルまで取り組んでいる。具体的な事例として認知症になっても輝けるまちづくり、福祉施設による増進型の場づくり、住民主導による主体的な小地域福祉活動、自治体の増進型地域福祉の取り組み、社会福祉協議会による幸福追求型の事業、労働者協同組合の多様な事業の可能性というものである。そして⑤で、理論的な整理、実践事例、研究報告を交えた増進型地域福祉の考え方を示す報告書の作成作業を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度も全体としてコロナの影響をこうむったが、おおむね想定していた実績を積むことができた。
科研メンバーによる研究会は、当初予定していた対面型の方法はコロナにより実施できなかった。しかし、この間オンラインを使っての研究会の進め方については一定の蓄積を積むことができた。研究会を柔軟に設定することが可能となり、実施回数を増やすことができた。また研究会というカタチとは別に、随時必要があればオンラインで検討を行った。これにより共通の理論、および各研究者の研究について共有を進めることができた。事例収集調査に関しては、現地での調査は断念せざるを得なかった。しかしながらこれまでの関係実績をもとに事例の研究を深化させることができた。オンラインでの事例の勉強会も実施した。地域づくりを目指す福祉施設や労働者協同組合の活動、小学校区レベルの住民による地域福祉活動などである。試行実践に関しては、堺市や大阪狭山市、大阪市住吉区などを予定していたが、現実的には地域での取り組みを進めることができなかった。これは、コロナによる影響である。ただし、これらの地域でも担当者との関係は保っており、実践研究の関係は維持している。特に富田林市については行政や社協との協働により、市全体の取り組みとして増進型地域福祉の推進体制を構築している。また、和泉市のコミュニティソーシャルワーカーへの研修も継続して実施しており、今後も継続してかかわることになっている。
今年度、これまでの取り組みをまとめる作業を具体的に進めることができた。成果物が完成するのは、2022年度になるが、実質的な面において、その作成作業は進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
４年目で最終年度となる2022年度の取り組み目標は明確である。これまでの研究を仕上げて成果をまとめることである。具体的には以下に取り組んでいく。①増進型地域福祉の基本的な理論、特になぜ増進型地域福祉なのかにかかわる総論と、増進型地域福祉の考え方や文化や環境を視野に入れたより広い視野の中での増進型の位置づけに関する基礎理論の整理。②研究者それぞれのテーマに関する研究のまとめ。③実践事例の記述、報告。④試行実践の実績の提示。以上をまとめる⑤研究全体の成果物の作成である。①に関しては、すでに作業が進められており、それを完成させていく。②についても、各研究者のケアによる地域づくり、居住福祉、カナダのプレイス・ベースト・アプローチ、社会的連帯経済、多文化共生というテーマのまとめを行う。③も同様に、すでに作業が進められており、これを完結させる。④は、コロナの影響を見ながらも、これまでの取り組みをさらに展開してその実績を整理する。そして⑤の報告で、今回の科研の取り組みの全体像を示せるようにする。
今年度も、コロナウイルスの影響を受けることが考えられる。しかしオンライン等を活用した方法で影響を極力少なくできると考えている。最終年度であるため、計画的な取り組みを意識して、予定通り進まない場合でも柔軟に報告の完成を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により、実践事例の収集や試行実践が遅れたり、実施できないことがあった。これに替えて、オンラインの活用や実践者との合同報告会等を実施するという変更を行ったことにより、研究計画が時間的に予定通り進まない部分が生じた。そのため、当初予定していた成果物の作成作業は年度をまたいで行うことになった。
次年度使用額については、成果物である報告書等の作成、発行費用に充てる。
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