地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定方法に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02217
• 研究機関: 福岡県立大学
• 研究代表者: 村山 浩一郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60389484)
• 研究分担者: 本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 地域福祉計画 / 地域共生社会 / 策定ガイドライン

研究実績の概要

本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（ここでは「新・地域福祉計画」と呼ぶ）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法論的課題は何か、を明らかにすることである。
この研究目的を達成するため、初年度となる今年度は、①「新・地域福祉計画」に関する先行研究の収集・整理、②国が通知した「策定ガイドライン」の検討、③「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」の一部を行った。
①②の実績について述べると、先行研究を検討した結果、「新・地域福祉計画」の策定・推進においては、自治体福祉行政内に、各福祉分野や関連分野を横断する「包括的な支援体制」を整備するための「地域福祉行政」や「地域福祉マネジメント」を確立する必要があることがわかった。他方、「新・地域福祉計画」の策定ガイドラインを旧ガイドラインと比較すると、計画に盛り込むべき事項のほか、計画の位置づけや策定委員会の運営などに関する内容は更新されたが、庁内連携体制など行政内の体制強化の視点は弱いことがわかった。①②を通じて、先行研究の議論を発展させるために、さらなる事例の蓄積が必要であること、そして、その中からガイドラインを補足できるような新たな策定方法に関する知見を見出す必要があることが確認できた。
③については、事例調査の対象として4つの自治体を選定し、調査協力について同意を得た。そして、4自治体の「新・地域福祉計画」の策定状況について基礎的な資料の収集・整理を行った。その結果、新計画では、計画の位置づけや内容に変化が見られ、計画の分野横断性や総合性が高まっていることが確認できた。それに応じて、新計画における策定方法も変化していることが予想され、今後、インタビュー調査等を行い、その変化を明らかにしていく予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究で実施する2種類の調査のうちのひとつである「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」について、初年度の2019年度は、先行研究や策定ガイドラインの分析などを踏まえ、インタビュー調査の企画を確定し、所属研究機関の倫理審査を受け、承認を得た。そして、人口5万人以下の小規模自治体A町及びB町、人口10万人前後の中規模自治体C市、政令指定都市D市の4自治体を調査対象として選定し、調査協力について同意（内諾を含む）を得た（なお、5つ目の調査対象市町村の選定については、検討中である）。
その後、2019年度の１月末からインタビュー調査の実施に向けた調整を行っていたところ、新型コロナウィルスの感染拡大の影響があり、調査の実施が困難になった。また、上記の4自治体のうち、１自治体は計画策定済みであるが、他の3自治体については、「新・地域福祉計画」の策定中であり、その策定作業を追跡しながら適宜、インタビューを行う予定であったが、上記の感染拡大の影響により計画策定委員会の開催が難しくなるなど、自治体の計画策定作業そのものが、中断を余儀なくされ、調査が実施できなくなっている。
交付申請時の研究実施計画では、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」について、1年目に2事例、2年目に2事例、3年目に1事例を行う予定であったが、上記の理由により、1年目に2事例を終了させることができなかった。そのため、「やや遅れている」と評価した。しかし、次項の「今後の研究の推進方法」で述べるように、2年目に4事例の調査を行うことで、計画の遅れを取り戻し、研究目的に必要なデータの収集は可能であると考える。

今後の研究の推進方策

上述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、初年度の進捗が「やや遅れている」状況であるため、研究計画の変更を行いたい。ただし、現時点では、研究計画において実施が予定されている調査の対象や内容等に関する変更は行わず、実施時期の見直しのみを行うことにする。
具体的には、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」については、1年目に2事例、2年目に2事例、3年目に1事例を予定していたが、2年目に4事例の調査を行い、3年目に1事例について調査を行う計画に変更したい。
この変更は、単に進捗が遅れていることへの対応というだけでなく、初年度の事例選定の段階で、できるだけ、調査の準備が十分に整った2020年度（研究期間2年目）に本格的な策定作業を行う予定の自治体をあえて選定したためでもあり、積極的な理由もある。
残念ながら、現在のところ、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け調査が実施できなくなっているが、1年目から4事例を選定し、研究協力について同意を得た上で基礎資料の収集などは行っているため、2020年度（2年目）の早い時期に感染が収束し、策定過程が動き出せば、2年目に4事例の調査を実施することは可能であると考えている。
また、2年目に4事例の調査を行うため、本研究のもうひとつの調査である「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査」については、研究計画では2年目の後半からの実施にしていたが、2年目の事例調査を踏まえて、3年目の前半から実施することとしたい。

次年度使用額が生じた理由

「現在までの進捗状況」及び「今後の研究の推進方策」で述べたとおり、新型コロナウィルス感染拡大の影響と、調査を効果的に行うため選定した4事例のうち3事例を2020年度（研究期間2年目）に本格的な策定作業を行う予定の自治体としたことにより、2019年度（1年目）に予定していた2事例に対するインタビュー調査等を行うことができなかった。そのため、「事例調査のための旅費」の一部（基礎資料の収集と調査協力依頼のために一部使用）と「インタビュー調査等の整理作業補助のためのアルバイト雇用の人件費」を使用しなかった。
そこで、研究計画を一部変更し、2019年度（1年目）に予定していた2事例の調査と、2020年度（2年目）に予定している2事例の調査を合わせて次年度（2020年度）に実施することにする。そのため、2019年度に使用しなかった残額75,849円については、2019年度（1年目）に予定していた2事例に対するインタビュー調査等を次年度に実施するための費用（「事例調査のための旅費」と「インタビュー調査等の整理作業補助のためのアルバイト雇用の人件費」）として使用する予定である。