| 研究課題/領域番号 |
19K02217
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
村山 浩一郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60389484)
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| 研究分担者 |
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
垣迫 裕俊 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (80533372)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域福祉計画 / 地域共生社会 / 策定ガイドライン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（ここでは「新・地域福祉計画」と呼ぶ）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、（１）改正前と比較してどのような点が変わったのか、（２）改正後の計画策定の方法的課題は何か、を明らかにすることである。そのため、本研究では、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査（以下、事例調査）」と「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査（以下、質問紙調査）」を実施する計画である。
研究実施期間の3年目となった当該年度（2021年度）は、２年目（2020年度）までに実施した事例調査の結果を整理・分析し、法改正後、調査対象自治体が計画策定作業において様々な方法的課題に直面し、地域福祉計画の位置づけ、形式・内容、策定体制などを見直していることを明らかにした。その中でも特に、１）地域福祉計画と分野別福祉計画の関係整理と所管部署間の連携・協働体制の構築、２）異なる制度に基づく多様な事業・取組みによって構成される「包括的な支援体制」の記載方法、（３）地域住民等の主体的な取組みの記載方法と進捗管理の方法、の３点が計画策定上の大きな課題となっていることがわかった。
以上の事例調査の結果を踏まえ、2021年度は質問紙調査で使用する調査票の作成を行った。今後、質問紙調査を通じて、上記の３点の課題が多くの自治体で共通する課題となっているのか、そして、課題に対応するために各自治体がどのような方法を採用しているのか、明らかにしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、当初、2019年度～2021年度の3年間を研究実施期間とし、上記の「事例調査」を1年目から3年目にかけて順次実施し（1年目に2事例、2年目に2事例、3年目に1事例）、「事例調査」から得られた知見をもとに、2年目の後半から3年目に「質問紙調査」を実施する予定であった。
しかし、研究を進めていくと、本研究の課題である「計画策定の方法」に関するデータを自治体担当者へのインタビュー等により収集するためには、できるだけ自治体が策定作業を行った年度の終わりに調査を行う必要があることがわかった。そのため、2020年度（2年目）に策定を行う自治体を中心に調査対象を選定し、2020年度後半に5事例の調査を実施した。
以上のとおり、当初、3年間で順次「事例調査」を進める予定であったところを短期間に5事例の調査を実施したため、2021年度（3年目）に実施した事例調査の結果分析にはかなりの時間を要した。そのため、事例調査の分析結果を踏まえて作成する予定であった質問紙調査の設計作業が遅れ、2021年度末までに調査票の作成は終わったものの、実施することはできなかった。
そこで、研究実施期間を1年間延期し、質問紙調査を2022年度のできるだけ早い時期に実施することにした。そして、2022年度後半には、「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合し、研究成果をとりまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項で述べたとおり、2020年度末に「事例調査」を集中して行ったため、2021年度は「事例調査」の整理・分析作業が中心となり、「質問紙調査」を実施することができなかった。そこで、研究実施期間を1年間延長し、2022年度の上半期に「質問紙調査」を実施するよう、研究計画を変更する。
「質問紙調査」で使用する調査票は「事例調査」の結果を踏まえ2021年度中に作成済みである。今後、福岡県の地域福祉計画担当部署の協力を得て、調査票の送付先を特定するとともに、本学の研究倫理審査を受ける予定である。研究倫理審査の承認を得たらすぐに調査をできるよう準備を進めている。
また、「質問紙調査」の実施と並行して、これまでに行ってきた関連文献・資料の検討結果や「事例調査」の結果について、さらに考察を深め、「質問紙調査」の結果がまとまり次第、すぐに総合的な考察ができるよう準備を進めていきたい。
なお、今回の研究計画の変更は、研究期間と調査の実施時期の変更であり、研究の方法や実施内容については大きな変更はない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでに述べてきた理由により、当初予定していた研究期間内に「質問紙調査」を実施することができなかったため、研究実施期間を１年間延長し、2022年度上半期に福岡県内の60市町村に対する「質問紙調査」を実施するよう研究計画を変更した。
そのため、研究費を次年度に使用することが必要になった。具体的には、「質問紙調査」を実施し、その結果をまとめるため、調査票印刷費、調査票郵送費、データ入力・集計作業補助のためのアルバイト雇用の人件費として使用したい。その他、関連文献・資料の追加収集のための物品費、研究報告書の印刷費としても使用する予定である。
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