地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定方法に関する研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02217
• 研究機関: 福岡県立大学
• 研究代表者: 村山 浩一郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60389484)
• 研究分担者: 本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556) ; 垣迫 裕俊 九州産業大学, 地域共創学部, 教授 (80533372)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 地域福祉計画 / 包括的な支援体制

研究実績の概要

本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（以下「新・地域福祉計画」）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法的課題は何か、を明らかにすることである。そのため、本研究では、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」（以下「事例調査」）と「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査」（以下「質問紙調査」）を実施する計画である。
2021年度までに行った「事例調査」の結果、①地域福祉計画と分野別福祉計画との関係整理と所管部署間の連携・協働体制の構築、②異なる制度に基づく多様な事業・取組みによって構成される「包括的な支援体制」の記載方法、③地域住民等の主体的な取組みの記載方法と進捗管理の方法、の３点が「新・地域福祉計画」策定上の大きな課題となっていることがわかった。
そこで、以上の３点に関する福岡県内の自治体の状況を把握するため、2022年度は「質問紙調査」を行った。その結果、①に関しては、「新・地域福祉計画」では分野別福祉計画に重複して記載されている取組み・事業が増え、計画間の関係整理や他計画の所管部署との協議がより重要になっていること、そして、その１つの方法として、まだ数は多くないものの分野別福祉計画と地域福祉計画を一体的に策定する自治体が増えていること等がわかった。②に関しては、「新・地域福祉計画」の中で包括的な支援体制の全体像を明示できていない自治体が多いと推察されること、そして、③に関しては、多くの自治体が地域住民等の主体的な取組みを進捗管理の対象としておらず、その記載方法の模索が続いていることがわかった。
2023年度は、「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合して、考察をまとめる予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、当初、2019年度～2021年度の3年間を研究実施期間とし、上記の「事例調査」を1年目から3年目にかけて順次実施し（1年目に2事例、2年目に2事例、3年目に1事例）、「事例調査」から得られた知見をもとに、2年目の後半から3年目に「質問紙調査」を実施する予定であった。
しかし、研究を進めていくと、本研究の課題である「計画策定の方法」に関するデータを自治体担当者へのインタビュー等により収集するためには、できるだけ自治体が計画策定作業を行った年度の終わりに調査を行う必要があることがわかった。そこで、2020年度（2年目）に策定を行う自治体を中心に調査対象を選定し、2020年度後半に調査対象5事例中4事例の調査を実施した。
当初、3年間で順次「事例調査」を進める予定であったところを2020年度後期に4事例の調査を集中的に実施したため、収集したデータの整理・分析に時間を要した。また、研究期間の2年目以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により想定外の業務が増え、計画的に研究を進めることが難しくなった。結果として、当初の最終年度である2021年度（3年目）に「事例調査」の結果の整理・分析と、それを基にした「質問紙調査」の設計を行うこととなった。そして、研究期間の延長を行った2022年度に「質問紙調査」を実施し、年度内にその結果を集計・分析した。
しかし、まだ「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合した考察ができていないため、研究期間の再延長を申請し、2023年度に研究全体を通した総合的な分析・考察を行い、研究成果を報告書にまとめる予定である。

今後の研究の推進方策

本研究で予定していた「事例調査」と「質問紙調査」はすでに実施し、それぞれの調査結果についても第一次的なとりまとめを行っている。しかし、前項で述べた理由により、まだ「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合した考察ができていないため、研究計画を変更して研究期間の再延長（1年間）を申請したい。再延長された1年間（2023年度）では、それぞれの調査結果をさらに詳しく整理・分析するとともに、2つの調査の結果を総合的に分析し、研究全体を通した考察を行っていく予定である。
なお、「事例調査」については、当初の計画どおりに5事例について調査を実施したが、さらに1事例を追加し、調査対象を合計6事例に変更したい。研究計画では、指定都市、市、町村と自治体規模別にバランスよく対象を選定する予定であったが、結果として、先に調査を行った5事例の内訳が指定都市1事例、市1事例、町3事例となり、町の事例が多くなったため、市の事例を1事例追加することとした。追加する事例については、2022年度中に調査を終えており、2023年度に行う総合的な分析・考察に反映させる予定である。
以上の通り、研究計画の変更としては、研究期間の延長及び事例の追加があるが、研究の方法や実施内容については大きな変更はない。

次年度使用額が生じた理由

これまでに述べてきたとおり、「事例調査」の追加分を含めて、「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合して分析・考察を行うため、研究計画を変更し、研究実施期間を１年間再延長することにした。
そのため、研究費を次年度に使用することが必要になった。具体的には、調査事例の分析作業、質問紙調査のデータ分析作業、報告書編集作業等の補助のためのアルバイト雇用の人件費として使用したい。その他、関連文献・資料の購入費（物品費）、データ分析作業・報告書編集作業に必要となる物品（インクカートリッジなど）の購入費（物品費）のほか、研究報告書の印刷費としても使用する予定である。