| 研究課題/領域番号 |
19K02220
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
小川 浩 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (20365050)
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| 研究分担者 |
若林 功 常磐大学, 人間科学部, 准教授 (20714934)
福島 哲夫 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (60316916)
山蔦 圭輔 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (80440361) [辞退]
本田 周二 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (00599706)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ジョブコーチ / 訪問型職場適応援助者 / 企業在籍型職場適応援助者 / 就労支援 / 障害者雇用 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、2020年度に実施した「ジョブコーチに求められる知識・スキルに関する質問紙調査」で得られたデータをもとに更なる分析を行い、日本職業リハビリテーション学会愛知大会において、３つに分けて口頭発表を行った。発表（1）「訪問型および企業在籍型ジョブコーチの実情」については、普段行っている業務の上位２つは、訪問型では「就労（職業）相談」「対象者のアセスメント」、企業在籍型ジョブコーチでは「人間関係およびコミュニケーションの向上支援」、「対象者の特性や関わり方、仕事の教え方」であった。必要な知識及びスキルのトップは、訪問型・在籍型ともに、「障害特性に応じた支援」であった。また、職場適応援助者助成金を活用していない者が83％と大多数を占めており、助成金要件としての研修よりも専門性習得のための研修の性格が色濃くなっている状況が伺えた。発表(2)「支援者の所属機関による相違」については、就労移行事業群及び障害者就業・生活支援センター群が、企業群と特例子会社群より行う頻度が多い項目が、「就労（職業）相談」等11項目あった。また、必要とされる知識・スキルについては、特に、就労移行支援群が、企業群と特例群より重視する項目が「障害者の管理とエンパワメントに関する知識」等11項目あった。発表(3)「支援対象者の障害種類による相違」では、主に知的障碍者を対象とした支援と、精神障害者を対象とした支援で顕著な差異が見られなかったことは、調査前の仮説と異なっていた。今後の課題として、職場適応援助者助成金を活用して活動している者と、助成金を活用していない者の差異、就労支援の経験年数による差異など、より詳細な内容の分析が必要と考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチ、共にインタビュー調査を行い、アンケート調査で明らかになった傾向を質的調査で確認する予定であった。しかし、新型コロナウイルス蔓延防止のため、訪問調査の実施が難しかったため、質的調査は2022年実施へと延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度を最終年度とし、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチを対象に、インタビューによる質的調査を実施する。また、質問紙調査については、2020年度に実施したものは2019年度の受講者までが対象となっており、その後、2020～2021年度の受講者が輩出されたので、追加で質問紙調査を実施し、調査対象者数の上積みを行った上で、再度統計的な検証を行う。そして最終的には、国が実施している「職場適応援助者養成研修」のカリキュラムとの関連で、修正が必要な点等について明らかにし、厚労省が開催する「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」等の検討資料として役立たせていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は依然として新型コロナウイルス感染防止の観点から、個別に障害者雇用企業や就労移行支援事業を訪問してのインタビュー調査が難しく、それらに関する旅費、謝金等の執行が出来なかったため。これについては、2022年度に確実に実施、執行する予定である。
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