| 研究課題/領域番号 |
19K02228
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
倉持 史朗 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (70411056)
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| 研究分担者 |
今井 小の実 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (20331770)
陳 礼美 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40510160)
蜂谷 俊隆 美作大学, 生活科学部, 准教授 (50351705)
元村 智明 金城大学, 社会福祉学部, 講師 (60340022)
室田 保夫 同志社大学, 人文科学研究所, 研究員 (90131614)
高岡 裕之 関西学院大学, 文学部, 教授 (90305491)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 博愛社 / 小橋実之助 / 林歌子 / 博愛之園 / 博愛月報 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度の博愛社所蔵資料の保存・整理作業や研究実績などは以下の通りである．
本研究プロジェクトの拠点は大阪市内にある社会福祉法人博愛社である．同施設は特別養護老人ホームや児童養護施設，障害児者施設等を同じ敷地内で運営し，そこでは日々たくさんの利用者と職員が生活を共にする場でもある．したがって，新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的流行が収束が見えない中，研究活動を理由に同施設内に立ち入り，そこで生活する利用者の健康を脅かすことは厳に慎まねばならない．
本年度は20年度にも増してデルタ株やオミクロン株による感染者が大阪付近では多数発生し，同施設内において所蔵資料を整理・保存作業を行いつつそれらを分析・活用して進める本プロジェクトを進めることは絶望的な状況となった．それに加え，複数の研究分担者が感染したこともあり研究会開催など研究そのものを進めること自体に困難を極めた一年であった．しかし，年度末にいたって大阪地区において感染者が沈静化したことを受け，研究会を開催する運びとなった．
研究実績としては，博愛社研究に関連してキリスト教福祉実践者に関する研究論文や戦前社会福祉の公私関係に関する研究論文が分担者たちによって発表されている．また，博愛社の機関誌(博愛雑誌／博愛社月報/博愛乃園)の目録作成および点検作業が終了し22年3月からデータベースとして活用することが可能となった．これにより，1890(明治23)年から1939(昭和14)年までの約50年間の施設運営や職員・入所児童の状況などの把握が容易となった．さらに研究チームのみならず社会福祉史関係者たちの研究に資するために目録集(目次集)する準備が進んでおり，研究資料として活用することが難しかった機関誌を活用した研究業績が見込まれる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由
先述のように本研究プロジェクトの拠点は大阪市内にある社会福祉法人博愛社である．そこではたくさんの重度の要介護高齢者や養護児童などが生活を営んでいる．新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の新株発生に伴う感染者数が大阪地区において多数発生する中で，社会福祉学を専門とする研究チームが同施設に立ち入り利用者の健康・安全の脅威になるような行動はとることができない．
本プロジェクトは同施設が所蔵する貴重資料の整理・保存作業とともに研究活動を並行してすすめるプロジェクトであるため当初の予定通り進行することは大変難しい．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトについても1年間の延長を行い，22年度からは十分に感染対策を行った上で原史料を所蔵する施設への立ち入りも許可される運びとなった．これにより所蔵資料の整理・保存作業とデジタルデータ化作業を進める．
また，予定通り博愛社の機関誌(博愛雑誌／博愛社月報／博愛乃園)の目録作成および点検作業が終了し22年3月からデータベースとして活用することが可能となっている．さらに研究チームのみならず社会福祉史関係者たちの研究に資するために目録集(目次集)としての発行を22年度に予定している．以上のことから，これまで研究資料として活用することが難しかった機関誌を活用した研究業績が見込まれる．さらに戦前における博愛社研究のこれまでの業績を網羅した研究書の編集・執筆も進められており22年度末の発行を目指している(執筆者・構成・内容等はすでに確定済)．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大・流行をうけて，研究拠点である大阪市の社会福祉法人・博愛社に研究メンバーが立ち入ることができず，貴重資料の整理・保存，史料のデジタル化作業が実施できないため助成金の未執行が生じた.
22年度に関しては特段の状況変化がない限りは感染対策を十分に行った上で博愛社施設内において資料整理・保存活動及び研究会の開催許可を施設側から得ているため，予算の着実な執行が見込める.
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