介護保険サービス提供における営利法人に対する政策的対応および政策理念の変容

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02232
• 研究機関: 帝塚山大学
• 研究代表者: 石田 慎二 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (30342265)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 営利法人 / 介護保険 / シルバーサービス

研究実績の概要

本研究は「介護保険法の施行前後における営利法人による介護サービス提供に対する政策的対応およびその背景にある政策理念の変容」について明らかにすることを目的としており、2019年度から2021年度までの３年計画で実施するものである。2019年度は、シルバーサービスが台頭しはじめる1970～1980年代の政策展開について文献・資料の収集および分析・考察を行った。なお、1970年代の政策展開についての理解を深めるために、1960年代の政策展開についても分析・考察を行った。
1960年代は、公営の有料老人ホームを積極的に整備していく方針が示されたが、営利法人を含めた民間事業者が経営する有料老人ホームは融資の対象となっていなかった。一方で、届出の励行、運営の実態把握、施設管理、職員配置、入所者の健康状態の把握などについての指導の徹底が図られた。
1970年代に入ると、有料老人ホームや老人向け住宅等に対する財政投融資の活用が提言されるようになる。しかし、その一方で民間事業者が経営する有料老人ホームに対しては、指導監督の必要性が指摘されるようになる。1974年には中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会の意見を受けて「有料老人ホームの設置運営指導指針」が示されている。これまで政策文書で「営利法人」という文言はほとんどなかったが、この指針の「設置主体」には、「営利法人等が有料老人ホームを経営する場合には、その運営が極端に利益の追求に傾かないようにする必要があること」と、営利法人に対する指摘がなされている。「福祉産業」や「市場」という言葉が政策文書で広く使われるようになるのは1980年代に入ってからとなる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

1970年代の政策展開についての理解を深めるために、当初予定していなかった1960年代の政策展開についても文献・資料の収集および分析・考察を行ったため、1980年代の分析・考察については整理し切れていない部分があるが、この部分は1990年代の動向と関連してくる内容であり、2020年度の研究において1990年代の動向の分析と関連させて分析・考察を深めていく。

今後の研究の推進方策

本研究は、2019年度から2021年度までの３年計画であり。①シルバーサービスが台頭しはじめる1970～1980年代の政策展開（2019年度）、②1990年代の介護保険法制定過程（2020年度）、③2000年の介護保険法施行以降の政策展開（2021年度）、の３つの期間に分けて、それぞれの研究対象の時代区分について文献・資料の収集および分析・考察を行っていくことになっている。
今後の研究は、当初の予定通り、2020年度は「1990年代の介護保険法制定過程」、2021年度は「2000年の介護保険法施行以降の政策展開」の文献・資料の収集および分析・考察を行っていく。