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本研究では、営利法人に対する政策的対応およびその背景にある政策理念の変容について考察した。1970～1980年代においては、営利法人は助成の対象とはならず、規制が強化された。しかし、1990年代においては営利法人を健全育成していく政策方針が示される。2000年4月に介護保険法が施行されたことにより、営利法人は居宅介護サービスを提供できるようになった。このような政策の背景には、介護サービスの不足、サービスの普遍化、規制改革などがあった。現在、訪問介護や通所介護等において事業所全体の半数以上を占めるようになったが、営利法人は介護保険施設の経営ができない。
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