| 研究課題/領域番号 |
19K02236
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 生活困窮者自立支援法 / 就労準備支援事業 / 雇用政策 / 所得保障 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、通常の雇用政策では対応できない、就労に困難を抱える人々にたいする就労支援のあり方について考えるという問題意識の下で、2015年にはじまった生活困窮者自立支援法の下での就労準備支援事業に絞り、実態調査にもとづいて事業の特色を明らかにし、政策課題を検討することを目的としている。しかし、本研究がはじまって間もなく感染症が広がったため実態調査にほとんど取り組めていない。主として文献やweb情報、オンラインでのインタビュー、研究者との研究交流などを通じて研究を進めてきた。
就労準備支援事業は、一般就労が困難な人々を主たる対象にして、生活習慣の確立やコミュニケーション、体力の向上、就労体験などを通じて就労にむけた支援を行うものである。これは労働市場での就労に困難を抱える者の問題を認識し、労働市場でのマッチングをはかる従来の雇用政策とは異なる政策体系として就労支援政策が確立した点に意義がある。
ただ、この事業は自治体が実施主体のため、実施組織によって取り組みが異なる。本研究はこの点に注目し、支援プログラムのバラツキや成果の評価方法などの論点を中心にして実態を把握し、政策の課題を明らかにすることにしているが、これまでいくつかの支援の好事例を整理することにとどまり、全体像は十分に把握できていない。他方、諸外国の就労支援政策と比較を行うことで、日本の就労支援政策の特色が明らかになってきた。第一に、就労支援が所得保障と結びついている国が多いなかで、日本では両者が切り離されている。第二に、国・自治体が主導して就労機会の創出に取り組む国があるなかで、日本ではそうした取り組みは例外的である。第三には、就労にむけたケースマネジメントについては、日本ではシステム化されておらず、共通した支援プログラムも構築されていない。多くの部分が実施主体に委ねられており、サービスの質の担保という点で課題もある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度も前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、各自治体にたいする就労準備支援事業の実態についての聞き取り調査をほとんど行うことができなかった。そうしたなかで、生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業の政策的特徴、意義や問題点について、文献などにもとづき整理した。それは従来の雇用政策の体系とは異なり、労働市場での一般就労が困難な人々を主たる対象にして、生活習慣の確立やコミュニケーション、体力の向上、就労体験などを通じて就労を支援するものであるが、この事業では就労支援が直ちに一般就労に結びつくとは限らないとされ、一般就労による経済的自立をめざすことにとどまらない広がりをもつといえる。
この事業については、厚生労働省の調査等である程度実態が公表されており、それらによって全体の傾向の把握に努めるとともに、厚生労働省の担当者にたいしオンラインによる聞き取りも実施した。しかし、この事業の実施主体は自治体であるため、自治体ごとに取り組みが異なることに特色があり、厚生労働省として自治体レベルの取り組み実態を十分に把握できるわけではなく、また、国として自治体の取り組みにたいして指導する立場にもない。そのため事業の全体像を把握するには困難がともなう。こうしたなかで支援プログラムの多様性とその問題点について十分な議論ができていない。
その一方、就労準備支援事業のいくつかの取り組みについては、受託団体のホームページなどweb情報や文献で把握することができるので、そうした方法で事態把握を進めた。また、就労支援の国際的な動向については、この間にオンライン等で実施した研究会での研究交流を通じて把握することができた。そのため、海外の就労支援の制度・政策については、実態調査はまったくできていないものの、文献等を通じてかなり把握することができており、その面では研究は進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、生活困窮者自立支援法の下で任意事業である就労準備支援事業に焦点をあてて、就労支援の実態を把握し、それがどのように運営されているのかを明らかにするとともに、政策的な課題を検討することを目的としている。この研究目的に沿って、就労準備支援事業を実施している自治体および受託団体にたいして、どのような就労支援の取り組みを行っているのか、実施体制や具体的な取り組みの内容、支援対象者の特性やそれにあわせた支援方法などに関する調査を幅広く行うことを計画していた。しかし、感染症拡大の影響もあって、実態調査を十分に進められず、今後もどの程度進められるか、不明確なところがある。
こうした状況を受け、今後も各自治体での就労準備支援事業に関する実態調査を引き続いて追求するものの、感染症の広がりに応じて、聞き取り調査の対象自治体を絞り、特徴ある取り組みを進めている自治体あるいは受託団体へ調査を行うという方針で研究を進める。とくに、いつくかの団体の協力を得て、過去の支援事例について聞き取りを進めたいと考えている。それができれば、被支援者の特徴に沿った就労支援の効果について明らかにできると考えられる。また、京都自立就労サポートセンターは、2019年度に就労支援の評価システムを作成しており、その評価システムを導入した自治体等にたいして、その有効性について聞き取りを行いたい。そのうえで、就労準備支援事業の政策効果や問題点について検討する。
さらに、欧州や東アジアなどいくつかの国の就労支援政策とその特徴を把握し、国際比較を試みる。海外の国で出入国規制が緩和されるようであれば、国際比較のため外国での諸制度とその実態について調査を行いたい。最終的には国際比較研究もふまえつつ、就労支援に関する政策的な課題がどこにあるのか、主要な論点を整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に未使用額が生じたのは、前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって、自治体にたいする就労準備支援事業に関する実態調査がほとんど行えていないことにくわえて、学会、研究会の多くがオンラインでの開催となり、使用を予定していた旅費をほとんど支出していないことが大きい。こうしたことにくわえて、外出「自粛」などにより研究自体もやや停滞することになり、全体として研究費の支出が抑制された。
今後の感染症の広がりについて予測することは難しいが、社会活動が正常化に向けて少しずつ戻ってきているなかで、次年度は就労準備支援事業の実施団体にたいする実態調査を行う環境も整いつつある。感染状況をみながら、調査対象を絞ったうえで実態調査を行う予定である。また、学会、研究会なども対面での開催に向けて動きはじめており、すでに対面による研究報告の依頼もきている。対面開催が可能であれば、出席して研究報告などを行いたい。未使用額を含む研究経費は、こうした聞き取り調査と学会・研究会への参加のための旅費に支出する予定である。また、感染症拡大に伴い 一部研究計画を変更するため、旅費の使用状況をみながら研究経費の支出を見直し、図書等の物品費を増やすことも考えている。
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