| 研究課題/領域番号 |
19K02238
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 みのり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (80367573)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 精神病者社会事業史 |
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| 研究実績の概要 |
近代日本精神病者監護政策の特徴は、人力政策に伴い意図的に形成された理念としての「保護」と方法としての「権威的取締」という「両価性」にある(宇都宮2007,2009,2010)。本研究では分析対象をマクロ的視点(政策主体)からメゾ的視点(運用主体)に拡大し、政策的意図が運用主体にどのように影響したかを解明する。精神病者政策史としては、精神病者監護法（1900年）や精神病院法(1919年)を政策転換点として時期区分されるが、本研究では精神病者を社会事業史の枠組みに位置付ける意図を持ち、社会事業が成立したとされる1918～1937年に焦点を当てる。分析ではさらに成立期(1918～1929)と展開期(1929～1937)の2期に分けて、以下の作業を実施する。①精神病者関連法成立過程にみる社会政策的意図に関する資料整理と分析、②精神病者社会事業の対象認識の史的変遷を明らかにするための資料の収集と分析、③精神病者社会事業の展開された場所と方法に関する資料収集と分析、④精神病者社会事業の処遇理念の変遷とその社会政策的意図との関連に関する分析である。
初年度である2019年度は、これまで見出されていない精神病者社会事業史関連の史資料を発掘・収集する一年とした。特に上記4つの作業のうち①と②に焦点を当て、史資料調査を実施した。収集した資料を順次整理しアーカイブを作成しているところである。
(1)2019年現在、全国39都道府県に設置されている公文書館のうち、24館について蔵書検索を完了させ、公文書館所蔵の精神病者関連行政資料目録を作成した。
(2)1926年から1936年の『社会事業』誌（9巻11号～19巻1号）に掲載されている精神病者社会事業関連記事205件を抽出し、資料目録を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的である、近代日本で精神病者がどのように政策上あるいは実践上あるいは市民に認識され、どのように形成・展開されたかを明らかに示すために、精神病者社会事業史関連の史資料を発掘・収集する必要がある。初年度である2019年度は、史資料調査を実施し、必要な資料の一部を収集した。特に社会事業の展開期（1929－1937年）における社会事業家による記事(*1)、および、全国の公文書館(*2)の精神病者社会事業に関連する行政資料の抽出を行っており、鋭意資料整理中である。
(*1)『社会事業』誌に掲載されている精神病者社会事業に関連する記事を、9巻11号～19巻1号（1926年～1936年）から205件を抽出した。
(*2)2019年現在、全国39都道府県に公文書館が設置されている。公文書館には重要な法令の原本や関連する歴史文書が保管されており、過去の政策決定過程を検証し、歴史認識を深めるために重要な資料が保管されている。各公文書館の文書整理状況、公開方法には差があり網羅的に収集することには限界があるが、まずは蔵書検索機能で検索ができる範囲でリストを作成した。全国39館のうち24館について蔵書検索が完了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度(2019年度)は、これまでの研究で収集した史資料の再整理と、あらたな史資料の収集にあてた。次年度も史資料集を継続する。
次年度(2020年度)の予定について：①残りの全国公文書館15館の蔵書検索を実施したうえで、コロナ禍が終息したのちは公文書館を訪問し資料を入手、アーカイブを作成する。②精神病者社会事業に関する論文記事の収集、特に成立期(1918-1929)に焦点を当てる。③1918-1937年の精神病者社会事業史関連の新聞記事資料の収集を実施する。2021年以降は、収集した資料の分析に入る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2月以降に予定していた出張を、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止とした。公文書館所蔵の資料収集が滞ったため次年度使用が生じた。
2019年度残額については、2020年度、コロナの影響が減じ、研究活動が再開できる条件が整った時に予定通りに公文書館等への資料収集のために使用する予定である。
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