| 研究課題/領域番号 |
19K02240
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
岩満 賢次 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00454893)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活困窮 / 就労訓練事業 / 労働統合型社会的企業 / 就労訓練事業の体制整備 |
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は，生活困窮者自立支援制度が就労を通じた自立支援を目指していることから，就労訓練事業をどのような体制で実施するのが効果的であるのかを検討することにある．2020年度には，自立相談支援事業者の利用者の照会の方法を解明することを目的とし，研究を行った．しかしながら，日本，韓国，英国のいずれにおいても，新型コロナウイルス感染症蔓延下であることから，聞き取り調査を実施することができなかった．そのため，日本の生活困窮者自立支援制度における文献，観察による情報収集に努めた．
日本においては，X自治体における生活困窮者支援の取り組みを事例として観察を行った．具体的には生活福祉資金貸付の動向や，フードドライブ，フードバンクなどの取り組みについての観察を行った．また，生活困窮者支援における生活福祉資金や住宅確保給付金といった制度的取り組みの影響についての公的なデータの分析を行った．
他に，新型コロナウイルス感染症蔓延下における大学生の生活困窮の実態調査を行った．その結果の一部として「経済的状況」「身体的健康状態」「精神的健康状態」「人間関係（友人）」「人間関係（家族）」「授業の状況」などを質問し，「身体的健康状態」「精神的健康状態」「人間関係（友人）」「人間関係（家族）」「授業の状況」については「経済的状況」との相関が見られたことから，生活課題を解決するためには経済的状況の立て直しの必要性が考えられた．国の実施した経済的支援政策「学生支援緊急給付金」受給学生においても，給付金を受給したとしても，改善が見られない深刻な状況にある学生もいることが明らかとなった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により，国内外の調査が実施できていない．
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度には，2020年度に実施できなかった「就労訓練事業者に利用者を紹介する自立相談支援事業者の就労訓練事業との照会の仕組み」を継続し，さらには，当初2021年度に予定していた「就労訓練事業者の利用者の受け入れの仕組みを解明すること」を解明することを目的として，研究を行う．
しかしながら，国内外において，移動の制限等が続く見込みがあることから，オンラインを活用した聞き取り調査を実施する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により，実地調査を中止としたため．
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