| 研究課題/領域番号 |
19K02241
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
坂本 俊彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40342315)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高齢者在宅生活支援システム / 生活支援活動 / 住民互助 / 社会福祉協議会 / 民生児童委員 / 住民自治組織 / 自治会 / 社会関係資本 |
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| 研究実績の概要 |
「独居高齢世帯」「夫婦のみ高齢世帯」が増加するなかで、要援護高齢者の在宅生活を維持するためには、「住民互助」の強化が不可欠である。本研究の目的は、地方中小自治体の地域特性を踏まえ、「生活支援活動」参加住民の量的拡大を可能とする「高齢者在宅生活支援システム」（課題発見システム／課題解決システム）の構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにある。
2020年度においては、コロナウィルス感染拡大予防の観点から、当初予定していた質問紙調査を次年度に延期することとし、調査項目の検討ならびにその分析視点の深化に資すると想定される「地域自治会」および「社会関係資本」に関する先行研究の整理を行った。
本研究において「地域自治会」（自治会、町内会、部落会、区会などの総称）に着目する意義は、この団体が、①地方中小都市において住民多数を組織化している唯一の地域団体であること、②住民相互の助け合い（相互扶助）により生活課題の解決に取り組むことを目的とする組織であること、以上の特徴を持つことから、地方中小自治体における「高齢者在宅生活支援システム」の構築ならびに継続における活動主体のひとつとして、大きな役割を果たし得るものと期待されたからである。
また、「社会関係資本」に着目する意義は、この概念が、①個人財としての側面、すなわち高齢者自身が保持する対人ネットワークにおいて、在宅生活の維持に役立つ資源がどの程度存在しているか、②公共財としての側面、すなわち高齢者が居住する地域社会において、在宅生活の維持支援に役立つ資源がどの程度存在しているか、という２つの分析視点を包含するものであり、以上の特徴を持つことから、地方中小自治体における「高齢者在宅生活支援システム」の構築ならびに継続の条件を検討する際に、有益な分析視点を提供するものと期待されたからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、「地域自治会」および「社会関係資本」に注目し、次年度における質問紙調査の調査項目の検討ならびにその分析視点の深化に資する先行研究の整理を行った。文献研究の実施によりそれぞれ次のように整理することができたため「おおむね順調である」と自己評価する。
「地域自治会」とは「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」のことであり、全国に約30万団体存在するといわれている。この団体は、①対象者の包摂力（高齢住民全体から活動対象を選定できる）、②非公式情報の収集力（日常的な近所付き合いにより集積・更新される非公式情報の収集が可能となる）、③組織目的の適合性（相互扶助活動のひとつである高齢者生活支援活動に取り組む可能性がある）を有するため、「高齢者在宅生活支援システム」における活動主体としての潜在力を持つが、これを顕在化させるには、住民ネットワークの形成、住民自治理念の共有、団体執行部に対する住民の信頼、組織統制力などが必要となるため、複数単位自治会を組織化した連合会組織、社会福祉協議会などの専門機関、ならびに自治体による適切な支援が不可欠である。
「社会関係資本」とは「他者との協調的な行動を促す、複数個人間のネットワーク」であり、「相互に利する行為を行うべきだという互酬性規範」、ならびに「互酬性規範を相互に遵守するはずだという相互信頼」によって構成されるものである。また、これらの規範や信頼はネットワークの閉鎖性によって強まるものの、過度の閉鎖性は個人に閉塞感と行動意欲の低下をもたらすとともに、ネットワーク外部の環境への不適応や情報アクセスの制約を伴う場合がある。従って、「高齢者在宅生活支援システム」において住民参加を促進するためには、これらの要素（条件）を、具体的に、どのように整備・調整するかが課題となるものと想定される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の研究により、調査対象地域では、「高齢者在宅生活支援システム」の構築とその継続的運営により、地域住民による生活支援活動が促進されその互助力が強化されていることが明らかになった。また、2020年度の研究により、地域自治会の活動関与のあり方や地域社会における社会関係資本の様態が、システム構築とその継続的運営に影響を与えることについて、仮説的に整理できた。
以上の研究を踏まえ、2021年度においては、活動主体である地域住民の「参加意欲」の維持、ならびに「参加条件」の充足に焦点をあて、システム構築とその継続的運営の方法について整理したい。具体的な調査項目としては、2019年度の研究により析出された２つのモデル別に次の内容を想定している。
「市町村社協－民生児童委員－住民ボランティア」モデル地域においては、行政や社協等から委嘱を受けた「制度的ボランティア」（民生児童委員、福祉員等）が活動の中核を担っている。従って、このような委嘱制度ならびにその活動内容に対する認知と評価、ならびに活動依頼に対する受諾意欲と受諾条件等が、具体的な調査項目になるものと想定される。
「地域包括型住民自治組織－自治会長－住民ボランティア」モデル地域においては、「自治会長」ならびに対象者の「近隣住民」が活動の中核を担っている。従って、自治会活動のなかに高齢者生活支援活動が位置づけられていることに対する認知と評価、ならびに活動依頼に対する受諾意欲と受諾条件等が、具体的な調査項目になるものと想定される。
なお、本研究代表者が2014年～2015年に実施した複数地域を対象とする調査結果によれば、「要支援者認知度」「地域貢献意欲度」「地域活動参加度」「近隣交流頻度」等が、「参加意欲」ならびに「参加経験（参加条件）」に影響を持つ要因とされている。可能な範囲でこれらの結果と比較し、知見の一般化を図りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、コロナウィルス感染拡大予防の観点から、当初予定していた質問紙調査を次年度に変更したためである。次年度においては、ワクチン接種進捗の状況などを勘案しながら、可能な限り当初予定していた質問紙調査の実施を通して、使用していきたい。
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